スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。２代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に３代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年３月期に３兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年３月期に初めて５兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約４割を占め、No.1ブランドとなっている。

政府は12月27日の臨時閣議で、一般会計の総額が115兆5,415億円となる2025年度予算案を閣議決定した。2024年度当初予算112兆5,717億円から約３兆円増え、過去最大を更新した。社会保障費や防衛費などが膨らんだため。税収も過去最大となる見込みだが、歳入の４分の１を厳しい財政状況が続いている。

厚生労働省は12月27日、全国約5,000カ所の定点医療機関から16〜22日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり42.66人だったと発表した。前週の19.06人から2.24倍となり、「警報」の基準（30人）一気に超えた。例年より早い時期の流行拡大となっている。
警報レベルになったのは36都道府県を数え、最多は大分県の82.64人。近畿・中国・四国では、愛媛県が52.68人、兵庫県が46.66人。大阪府が45.75人で多かった。
国立感染症研究所によると、現在流行しているウイルスは、2004年に新型として流行したＡ型の「H1N1」が９割を占めている。

日本の支援で整備されたベトナム初の「地下鉄」が12月22日、南部の最大都市ホーチミン市で開業した。同日ベンタイン駅で行われた開業式には約500人が参加。一般開放では多くの市民が約30分の運行を楽しんだ。
ベトナム政府は、都市化の影響で深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消や緩和策として、都市鉄道の整備を進めている。初の地下鉄、メトロ１号線は総延長19.7km。ホーチミン市中心部の「ベンタイン駅」から郊外の「スオイティエン駅」まで14駅を結び、このうちベンタイン駅から2.6kmが地下区間となる。
ホーチミン市地下鉄では調査段階から国際協力機構（JICA）が支援し、大手の日本企業が工事や鉄道システム導入などを受注した。日本がサポートする定時運行や安全性のほか、騒音や振動を軽減する環境対策のほか、中長期的に同鉄道を保守・管理していくうえで必要な鉄道人材の育成にも注力していく。

全国のリンゴ病、マイコプラズマ肺炎の患者数がこの時期として最多となっている。国立感染症研究所によると、12月15日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告されたリンゴ病患者数は１医療機関あたり0.94人と前の週を0.02人上回り、この時期としては過去10年で最も多くなっている。都道府県別にみると、埼玉県が3.77人と最も多く、次いで青森県が3.03人、東京都が2.84人、千葉県が2.31人と続いている。
また、子どもに多いマイコプラズマ肺炎の流行も続いており、12月15日までの１週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は１医療機関あたり1.81人と前の週から0.48人減ったものの、いぜんとして高水準で、この時期としては過去10年で最も多くなっている。

石破首相は12月24日、2026年度中の創設を目指す「防災庁」に関して、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。この点について、「分局的な発送は当然あってしかるべきだ」と述べた。防災庁を巡っては、兵庫県が機能の県内誘致を求めているが、首相は本庁を地方に置くことは否定した。

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

観光庁のまとめによると、11月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5,812万人となり、前年同月を6.7％上回って過去最多となった。このうち外国人の宿泊者は延べ1,469万人で前年より22％多く、新型コロナ禍前の2019年と比べても62％増えている。また、日本人の宿泊者は延べ4,343万人で前年を2.3％上回り、2019年と比べても７％増えている。

金融庁は12月26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年１月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも１万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。

日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行は12月26日、サイバー攻撃、大量データを送りつける「DDoS(ディードス)」攻撃を受けたと発表した。これにより両社ともに一時、システム傷害が発生するなど利用者への影響が出た。
警視庁によると、JALへの攻撃ではこれまでに、犯行声明や復旧と引き替えにした金銭の要求は確認されていない。同様の攻撃を受けた三菱UFJ 銀行は、これまでにウイルスへの感染や個人データの流出は確認されていないとして、同行はシステムの復旧作業を進めている。同行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」は国内金融機関で最も多い約1,000万人が利用している。