文部科学省の調査によると、2023年度の小中学生の不登校が過去最多の34万6,482人に上ることが分かった。前年度比４万7,434人（15.9％）増で、初めて30万人を超えた。また、小中高校などが認知した「いじめ」の件数は73万2,568件だった。生命や心身への被害長期欠席などを含む”重大事態”は1,306件（前年度比42.1％増）と、いずれも過去最多だった。
不登校を学校別にみると、小学生は13万370人（前年度比24.0％増）、中学生は21万6,112人（同11.4％増）で、いずれも11年連続で増加している。小中高校などが認知した「いじめ」の内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が全体の58.7％を占め最も多かった。

健康保険組合連合会（健保連）の調査によると、2023年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人が延べ2,156人に上り、９年連続で過去最多を更新したことが分かった。前年度比20％増で、過去10年で約７倍に増加している。
大企業の社員や家族ら計約2,800万人が加入する各健保の診療報酬明細書（レセプト）を基に医療費を分析した。

大阪大などの研究チームは、引っ張ってもちぎれにくく、分解されやすい性質を併せ持つポリエステル系の新素材を開発したと発表した。論文が10月30日、国際科学誌に掲載された。この新素材は、従来の８倍以上の強靭性があり、繊維として有望なだけでなく、廃棄物となった他の化学繊維と混合すれば、生分解性のある、より高性能な繊維として再生できる可能性があるという。
これはポリエステルの一種、ポリカプロラクトン（PCL）で、微生物などが持つリパーゼという酵素によって分解され、リサイクルしやすい素材として注目されている。だが、このままでは比較的ちぎれやすく、分解にも時間がかかることが実用化の課題だった。
そこで大阪大などのチームは、繊維を構成するPCLなどのヒモ状の分子を輪になった分子を別の分子の穴に通すと、全体として柔軟で丈夫な構造になることに着目。PCLと輪になった分子を組み合わせることで、元のPCLよりも８倍以上ちぎれにくく、20倍効率よく分解される新素材を開発することに成功した。

プロ野球の日本シリーズ第５戦は10月31日、みずほペイペイドーム福岡で行われ、DeNAがソフトバンクに７ー０で勝って３連勝とし、通算３勝２敗で26年ぶりの日本一に王手をかけた。第６戦は11月２日、横浜スタジアムで行われる。
DeNAが第４戦（５ー０）に続き、２試合連続で零封勝ちした。DeNAは打線が先発全員安打し、先発投手のジャクソンは７回無失点と好投。ソフトバンクは投手陣が先発、中継ぎ陣が総崩れとなり、頼みの３〜５番が無安打に終わるなど反撃できなかった。ソフトバンクは初戦と第２戦に起用した有原とモイネロに託すしかない”崖っぷち”に追い詰められた。

「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月31日、中国子会社TOYO Engineering Corporation(China)(Toyo-China)が、ポリプラスチックスの中国子会社DP　Engineering Plastics(Nangtong)Co.,Ltd.(以下、DPE)から、中国・南通市のポリアセタール樹脂（POM樹脂）プラントの建設プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Chinaは設計、調達、建設工事を担い、プロジェクトは2026年完工を予定。このプラントが稼働すると、DPEにとって世界最大のエンジニアリングプラスチックの生産施設となる。

総務省は10月30日、衆院選の18、19歳の投票率（小選挙区）は速報値で43.06％だったと発表した。全体投票率の53.85％を10.79ポイント下回った。2021年の前回衆院選からは0.17ポイント低下した。
18歳の投票率は49.21％、19歳は36,67％だった。男女・年齢別では18歳女性が最も高い49.86％で、18歳男性48.60％、19歳女性37.28％、19歳男性36.09％と続いた。
今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き上げられてから初めて行われた2016年参院選以降、６度目の国政選挙だった。制度導入以降、18、19歳の投票率は全体の投票率を大幅に下回り、30〜40％台と低水準が続いている。最も高かったのは2016年参院選の46.78％で、最低は2019年参院選の32.28％。

川崎重工業は10月29日、工場内に電力を供給する大型ガスエンジンの燃料に、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を３割混焼して安定的に発電することに成功した大型発電エンジンを公開した。
同社の神戸市の自社工場の設備は、燃料の３割を都市ガスから水素に置き換えて発電することができる。担当者が制御室で操作すると３分ほどで全燃料に占める水素が３割まで上昇。大型混焼発電エンジンの安定運転を実証した。
工場の建物の横に都市ガスと水素を混ぜる設備を設置したほか、着火しやすい特性のある水素が漏れた場合に、いち早く検出できるよう検知器を設置している。
同社のよると、水素を３割混ぜることで都市ガスだけの場合に比べて、年間のCO2排出量を420世帯分に相当するおよそ1,150削減できるとしている。

政府は10月29日の閣議でマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を2025年３月24日から開始することを決めた。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」として利用できるようになる。「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択でき、両方を使うことも可能だ。

東京都などの同性カップルらが同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は10月30日、現行の法制度を「違憲」とする判決を言い渡した。
谷口裁判長は「性的指向によって法的に差別的な取り扱いをしている」と述べ、「法の下の平等」を保障する憲法14条１項などに反すると判断した。ただ、国への賠償請求については１審・東京地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。