溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

サウジアラビアのジャラジェル保健相は、イスラム教徒が聖地メッカを一斉に訪れる大巡礼「ハッジ」で、熱中症などにより1,300人以上が死亡したと発表した。今年は年に１度のハッジが６月14日から19日まで、メッカの気温が50度を超える猛暑の中で行われ、世界各地から集まった180万人が参加した。
同保健相は、亡くなった人の８割以上が大巡礼に必要なビザを取得しておらず、猛暑の中、宿泊施設や移動手段を適切に利用しなかったことが死亡に繋がったと説明している。

ロイター通信によると、日産自動車（本社：横浜市西区）は６月21日、中国浙江省常州市の合弁会社、東風日産の常州工場の生産を停止したと明らかにした。生産能力の適正化の一環で、新エネルギー車（NEV）の変革への対応や中国市場での競争力強化に注力する考え。

日本を訪れる外国人旅行者の増加に伴い、全国各地で「オーバーツーリズム」が起き、地元住民の暮らしに影響が出ていることを受け、観光庁はオーバーツーリズムの防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域を、７月にも新たに選定し国の支援を拡大する方針だ。
観光庁は今年３月、神奈川県の「箱根」や岐阜県の「白川郷」など全国20の地域を選定した。さらに５月に追加の募集をした後、審査を行っており、７月にもモデル地域を選定し、国の支援を拡大する。対策には国から8,000万円を上限に費用の３分の２が補助される。

ファン投票選出馬による今年の前半の代表馬を決める第65回宝塚記念（Ｇ１、2200ｍ芝、13頭出走）は６月23日、京都競馬場で行われ、３番人気のブローザホーン（菅原明良騎乗）が２分12秒０で制し、１着賞金２億2,000万円を獲得した。同馬はＧ１初勝利。菅原騎手、吉岡辰弥調教師ともにＧ１初制覇。
ブローザホーンは終始、後方でレースを進め脚をため、最後の直線で力強い末脚で先行馬を差し切った。２馬身差の２着に７番人気のソールオリエンス、さらに首差の３着に５番人気のベラジオオペラが入線。１番人気に支持されていたドゥデュースは、直線伸びを欠き６着に敗れた。

イオンリテール（本社：千葉市美浜区）は６月21日から23日の３日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。１パック（４個入り）本体298円（税別）。
同社は2018年６月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

沖縄県は６月23日、太平洋戦争（1941〜1945年）末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。1945年、79年前のこの日、多数の住民を巻き込んだ地上戦の末、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。国籍、軍民を問わず、沖縄戦の戦没者名を刻んだ石碑「平和の礎（いしじ）」には今年、戦艦大和の乗組員181人が追加刻銘され、総数は24万2,225人となった。
沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では沖縄県と同県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。追悼式には玉城デニー知事や岸田首相、衆参両院議長、遺族代表らが参列し、御霊に黙とうを捧げ、平和への誓いを新たにした。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。