流通や外食などの労働組合が加盟する産業別労組のUAゼンセンは11月６日、2025年春闘の賃上げ目標について、パートなど非正規雇用で７％を目安とする素案を発表した。全体でも基本給を底上げするベースアップを含め「６％基準」とし、幅広い職種での賃金底上げを目指す。加盟労組との協議を経て2025年１月の中央委員会で正式決定する。
６％とする全体目標は前年と同水準で、連合が掲げる５％以上を上回る。過去２回の春闘では大幅な賃上げが実現した。ただ、大手と中小間で賃上げ格差が広がったことから、2025年春闘では是正を目指す。UAゼンセンは組合員約190万人の国内最大の産業別労組で、非正規が半数超を占める。

米大統領選11月５日投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が、直前までの”大接戦”予想の世論調査を覆し、早々に当選を決めた。女性初の米大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス（60）副大統領は及ばなかった。
この結果、2025年１月にトランプ氏が４年ぶりに大統領に就任することになった。同氏がどのような内政、外交政策を打ち出すか今後の焦点だが、前大統領時代や大統領選の期間中の言動から、Ｇ７やNATOの既成の枠組み、パリ協定などの国際秩序の枠組みからの離脱や独自の見直しなどを進める可能性がある。それだけに、その影響は米中、米露、中東などグローバルに大きな混乱を来すことになりそうだ。

日本航空（JAL、本社：；東京都品川区）は11月６日、電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLime（ライム、所在地：東京都港区）と業務提携したと発表した。Limeのサービスを100円利用するたびに、JALの１マイルが付与される。電動キックボードの貸し出し拠点であるポートの設置にJALが協力し、観光地などで手軽な交通手段としての電動車両を普及させる。
11月７日から両社で沖縄県・那覇市内に設置した40ポートと電動車両180台を使ってレンタルサービスを始める。

厚生労働省の９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となった。８月の同0.8％減に続き、２カ月連続のマイナスとなった。６月や７月に支給された夏季ボーナスによる賃金の押し上げ効果が薄れた。

気象庁は11月７日、東京と近畿で冬の訪れを告げる”木枯らし１号”が吹いたと発表した。東京は昨年より６日、近畿では４日それぞれ早い。日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、７日午前の最低気温が東京都心で11.4度、大阪市で12.6度といずれも今季一番の冷え込みになった。ほかにも全国で多くの地点で今季最低の気温を観測した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は11月７日、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは２年半ぶりに金融緩和に転じた９月から２会合連続で、今回の利下げにより政策金利は4.5〜4.75％となる。米国内の物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断した。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月７日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の７％にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も２割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34％を保有する三菱自動車株のうち、10％分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。

日本維新の会は11月６日、オンラインで常任役員会を開き、代表戦を17日告示、12月１日投開票の日程で行うことを決めた。馬場代表は６日夜、自身のX（旧ツイッター）で、「衆院選の結果を受け、代表戦には出馬しないことを決意した」と投稿した。馬場氏を巡っては、衆院選の結果を受け、党内で責任を問う声が出ていた。

冬の味覚・ズワイガニ漁は11月６日、富山県以西の日本海側の地域で解禁された。兵庫県新温泉町の浜坂漁港では次々と水揚げされ、初競りでは雄１匹（1.2kg）が280万円（税別）の高値で競り落とされていた。浜坂漁港所属の底曳網漁船13隻が５日夜に出港。日付が変わると同時に約20kmの沖合で網を投げ入れ、雄「ズワイガニ」、や小ぶりな雌「香箱ガニ」を引き揚げていた。漁港では「海は荒れていたが、平年並みの漁獲で初日としてはまずまず」と話した。