水産庁は３月13日、サケとマスを巡るロシアとの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の200カイリ水域での日本漁船の漁獲量は2,050トン、ロシアに支払う漁業協力費は漁獲実績に応じて１億8,000万〜３億13万円と、いずれも昨年と同じ内容で合意した。

山九（本社：東京都中央区）は３月13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州スリシティで2024年10月１日に大型物流センター「スリシティ物流センター」を開設したと発表した。同センターはは日系大手メーカーの専用センターとして、インド国内の顧客への生産・販売拠点を支える物流拠点および、アフリカ、中東市場への輸出拠点としての位置付けで開設された。
同センターの敷地面積は３万3,418㎡、倉庫面積２万8,538㎡。鉄骨平屋建て・高床式で、ドックレベラー９基を装備。チェンナイ港まで約80km、スリシティ工業団地に近接する立地にある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月13日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の臨床試験（治験）で、服用後10日間に感染する割合が67％低下する効果があったと発表した。日本や米国などで患者の同居家族など2,387例を対象に、感染を予防する効果を検証した結果を論文で明らかにした。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は３月13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。
負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10cmの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1.5ボルトに近い1.3ボルト。充放電を繰り返しても、性能や電極の状態に変化はなく安定していた。リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。

京都市伏見区城南宮のしだれ梅が見ごろを迎え、多くの人で賑わっている。同庭園にはおよそ150本のしだれ梅があり、高さ３ｍほどの木から垂れ下がった枝にピンクや白の花を咲かせている。３月13日は徳島県や滋賀県など県外からも含め多くの参拝者が訪れ、咲き誇った花をカメラに収めたり、庭園を散策して春の雰囲気を楽しんでいた。
今年はこの間の”最強”寒波もあって、例年より開花が遅れていたが、ここ数日で一気に花が咲いた。同庭園のしだれ梅は20日前後まで見ごろが続きそうだという。

日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが船長を務め搭乗する、民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の３月15日午前８時すぎ、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げられ、およそ10分後に分離されて、打ち上げは成功した。大西さんらは国際宇宙ステーションにおよそ半年間滞在する予定。今回のクルーは米国人飛行士２人、ロシア人飛行士１人を合わせた４人。
日本人宇宙飛行士が船長を務めるのは、2014年の若田光一さん、2021年の星出彰彦さんに次いで３人目。今回、大西さんは日本が開発した宇宙ステーション内の居住スペースの空気から二酸化炭素を取り除く装置の性能を調べる実験や、ハエを使って宇宙空間で薬の効果を確かめる実験など、将来月や火星で人類が活動することを見据えた数多くの実験に携わる

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月13日、プラスチック類のリサイクル施設、川崎スーパーソーティングセンター（所在地：川崎市）を報道陣に公開した。
近隣の駅ビルや自治体からプラスチックごみを集め工業製品や化学品の原材料をつくり替える。投資額は約68億円で、４月に本格稼働させる。プラごみの処理能力は１日200トンと国内最大規模。リサイクルによりCO2の排出量を年間３万6,000トン削減できるという。新施設の敷地面積は約２万7,000㎡、JFEスチール東日本製作所の京浜地区内に設置した。
JR東日本グループとJFEエンジニアリング傘下のJ＆T環境（所在地：横浜市）による共同出資会社、Jサーキュラーシステム（所在地：川崎市）が施設を運営する。

播磨灘で操業する漁業者らは資源保護のため３月12日に解禁されたばかりのイカナゴ漁を14日で打ち切ることを決めた。イカナゴ漁は近年、水揚げ量が激減し、深刻な不漁が続いており、昨シーズンは解禁初日のみで漁を打ち切っている。今シーズンもわずか３日間で終了した。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と大阪府立国際会議場は３月12日、国際会議や企業研修といった「MICE」の誘致促進に向けた連携協定を結んだと発表した。国際機関や団体、学会、企業が主催する100〜7,000人規模のMICEが対象で、USJと国際会議場間の移動手段も手配する。
国際会議場での会議と、USJでのパーティーや懇親会などを組み合わせたプランを共同販売し、誘致拡大につなげる。訪日客などから人気の高いUSJでの体験プログラムを組み入れることで、他都市と差別化を図るのが狙い。
大阪府・市は2027年度までに国際会議の開催件数で世界30位以内（2023年は116位）とする目標を掲げている。

政府は３月12日、コメの輸出目標を2030年に、2024年実績の約８倍に相当する35万トントする方針を自民党農林部会などの合同会議で示した。輸出向けの生産を拡大して需給の逼迫時には国内消費に充てるなど、食料の安定的な供給体制を整えることを目指す。農林水産物や食品全体の輸出額は、2030年に５兆円とする目標は据え置いた。食料自給率（カロリーベース）についても、2030年に45％とする目標を継続する。