生成AI「Chat GPT」を開発した米オープンAI・CEOの電撃解雇に端を発した騒動が11月21日、落着した。CEOを解任されたサム・アルトマン氏の復帰で基本合意した。経営を監督する理事会（企業の取締役会に相当）の構成メンバーを大幅に入れ替えたほか、社員が大量離脱する分裂の危機を回避した。

東芝は11月22日、東京都内で臨時株主総会を開き株式非公開化に向けた定款変更などを賛成多数で承認した。日本産業パートナーズと国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。これにより、遠かった経営再建への環境がようやく整うことになる。
1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろした。2015年に不適切会計問題が発覚してから８年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かうことになった。

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）および川崎汽船（本社：東京都千代田区）の３社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、４社による基本契約を９月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月20日、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業で延べ92時間、運転員による手動介入操作が発生しない完全自動運転を実現し、うち59日間の連続完全自動運転を達成したと発表した。これは同社が2019年に実証した２週間の連続自動運転を大幅に更新するもの。今回の実証は岩国市の「サンライズクリーンセンター」で2023年７月１日から10月３日（95日間）にかけて実施した。

岸田文雄首相は11月20日の衆院本会議で、一般のドライバーが有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入について触れた。「2023年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行委していく」と述べた。政府の規制改革推進会議の有志委員は、2024年にも新法の制定を検討するよう求める意見書を提出している。

厚生労働省は11月20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3％。個人負担で月に数百円〜数千円の保険料を払えば、就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。2024年秋までの施行をめざす。現在の制度では労災保険に入れる業種を一部に絞っており、フリーランの加入者は70万人程度にとどまっている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は11月20日、インドネシアの国営肥料会社PT Pupuk Sriwidjaja Palembang(ププク・スリウィジャヤ・パレンバン、以下、プスリ)が、南スマトラ州パレンバン地区に建設する肥料プラントに尿素ランセンスを供与するプロジェクトを、中国のWUHUAN ENGINIEERING CO.LTD.(中国五●工程有限公司ウーハンエンジニアリング、以下、ウーハン)より受注したと発表した。
TOYOは尿素ライセンサーとして、ライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサービスを担う。対象設備は尿素日産2,750トン。プラント完成は2027年。

双日（本社：東京都千代田区）は11月20日、インドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社PT ENERGI MITRA INVESTAMA(ピーティ エナジ ミトラ インべスタマ)（本社：ジャカルタ、以下、EMI社）との合弁会社PT Surya Nippon Nusantara(ピーティ スルヤ ニッポン ヌサンタラ）（本社：ジャカルタ、以下、SNN社)を共同で設立したと発表した。
合弁新会社への出資比率は双日49％、EMI51％。今後、同国で産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電など脱炭素ソリューションを提供する。

川崎汽船は11月20日、インドネシアの総合物流会社、PT.”K”Lime Total Logistics Indonesia社（以下、KTLI）が、11月初旬よりジャカルタの完成車物流施設、Kline Vehcle Processinng Center(以下、KVPC)の運営を新たに開始したと発表した。同施設は、ジャカルタ港から約10kmに位置するマルンダ地区の物流施設が集積するマルンダセンター内に設置した。同施設では①ジャカルタ港で陸揚げされた完成車をKMDIが施設まで陸送する②KVPCで保管およびディーラーの引き渡し前に各種点検ーなどを行う。KMDIは、”K”Line INDONESIAが2003年に現地企業Mobaru Diamond社との合弁、KMDI Logistics社。