ホンダと日産自動車は12月23日、2026年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。この骨子は①新たに設立する共同持ち株会社を上場して、両社はそれぞれ2026年８月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする②新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名する③両社のブランドは維持するーーなど。
両社は車台の共通化、研究開発の統合、生産体制・拠点の最適化、購買機能の統合ーーなどで１兆円の統合効果を見込む。両社で売上高30兆円、営業利益３兆円を超える業績目標を掲げた。
日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車も統合協議に参画し、2025年１月末をめどに合流するかを判断する。

大本命馬ドウデュースの直前での出走取消で混戦模様となった競馬・第69回有馬記念（2500ｍ芝、Ｇ１，15頭出走）は12月22日、千葉県船橋市の中山競馬場で行われ、５番人気のレガレイラ（戸崎圭太騎乗）が10番人気のダービー馬、シャフリヤールとのゴール前の競り合いを鼻差制し、２分31秒８で２度目のＧ１を制覇した。１着賞金５億円を獲得した。３歳牝馬の優勝は1960年のスターロッチ以来、64年ぶり２頭目の快挙。
レガレイラは、クラシックレースでは３歳牝馬路線（桜花賞、オークス、秋華賞）ではなく、皐月賞、日本ダービー、菊花賞の牡馬との対決路線を選んだ。陣営がそれだけの実力がある”器”と見込んだ。果敢な挑戦の好結果は出なかったが、年長のＧ１馬が顔を揃えた今年の最終戦で、実力を証明してみせた。戸崎騎手、木村哲也調教師（美浦）はともに有馬記念２勝目。
最内枠から逃げたダノンデサイルが３着。１番人気に支持されたアーバンシックは６着に終わった。

師走の都大路を疾走する恒例の全国高校駅伝（たけびしスタジアム京都発着、男子７区間42.195km、女子５区間21.0975km）が12月22日、行われた。男子は佐久長聖（長野）が２時間１分33秒で２年連続４度目、女子は長野東が１時間７分27秒で２年ぶり２度目の、長野県勢男女同時優勝を果たした。男子は２位に大牟田（福岡）、３位に仙台育英（宮城）が入った。女子は２位に仙台区栄、３位は大阪薫英女学院（大阪）、連覇を狙った神村学園（鹿児島）は５位だった。

自民党大阪府連は12月22日、大阪市内で開いた府連大会で新会長に青山繁晴参院議員（72）（比例）を選出した。大阪府連は10月の衆院選で、府内では候補を擁立した15小選挙区で日本維新の会に全敗。府連会長だった谷川とむ氏も落選し、国会議員は衆参あわせわずか３人となった。
府連会長は地元選出の国会議員が務めるのが通例。それだけに青山氏の会長就任は異例だが、知名度や発信力のある青山氏に会長就任を要請、再建を託すことになった。青山氏は神戸市出身。共同通信記者などを経て2016年参院選比例選で初当選し、２期目。青山氏は大会で「本来の自民党の姿に戻し、次の総選挙では必ず議席を取り戻す」と述べた。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会がまとめたアニメ産業レポートによると、2023年のアニメ産業の市場規模は全体で３兆3,465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて３兆円を超えた。
内訳をみると、最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など海外展開で、前年比18％増の１兆7,222億円となり、全体の半分以上を占めた。配信は継続的に伸びていて、前年の1.5倍の2,501億円となった。このほか、商品化が7,008億円、ライブが1,081億円、テレビが973億円、映画が681億円等となっている。

文部科学省の人事行政調査によると、2023年度にうつ病など「心の病」で休職した公立学校の教員が前年度比580人増の7,119人に上り、過去最多となったことが分かった。３年連続で最多を更新し、初めて7,000人を超えた。
調査は、都道府県と政令市の67教育委員会が対象。全教員（約92万人）に占める休職者の割合は0.77％で、年代別では30歳代の2,128人（0.96％）が最も多く、次いで40歳代の1,766人（0.94％）だった。学校別では小学校が最多の3,443人、中学校が1,705人、高校が966人だった。

日本政府は、パキスタンのハイバル・バフトゥンハー州の洪水被災地域および周辺地域における母子保健機材整備に、供与限度額15.03億円を無償資金協力する。
パキスタンは2022年の大洪水により国土の1/3が水没等の影響を受け、全国の医療施設の約13％が被災。同州でも157カ所の医療施設が被災し、基本的な母子保健サービスに必要な機材が損壊、医療体制に支障をきたしている。これを受け、今回の無償支援で同州の21カ所の医療施設などの設備機材の整備に充てられる。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。

住友化学（本社：東京都中央区）は12月18日、中国のポリプロピレンコンパウンド事業の合弁会社２社の株式の全持ち分を、現地のコンパウンド事業会社、仕天材料科技有限公司（所在地：広東省広州市）に譲渡したと発表した。
同社の合弁事業会社は、珠海住化複合塑料有限公司（所在地：広東省珠海市、住友化学の出資比率55％）、大連住化塑料有限公司（所在地：遼寧省大連市、同出資比率50％）の２社。
ポリプロピレンコンパウンドとは、ポリプロピレン（PP）に合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラーなどを混練し、機能性や剛性などを向上させた高性能な材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使用されている。

厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。