三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は12月16日、元行員が２支店の貸金庫から時価十数億円相当の株券や貴金属を盗んだ問題で初めて記者会見を開いた。半沢頭取は「信用・信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものだと厳粛に受け止めている。皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。金融庁は同日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
この元行員は40歳代の女性。練馬支店と玉川支店で管理職を努めていた2020年４月から４年半にわたり、２支店の貸金庫を無断で解錠し、少なくとも顧客約60人分の資産十数億円相当を盗んだとしている。女性は問題発覚後の11月14日付で懲戒解雇処分となっている。

自民、立憲民主両党は12月16日、世紀資金規制法再改正を含む政治改革の関連法案について大枠で合意した。また、自民党は政策活動費（政活費）を全廃する立憲民主など野党７党の法案を受け入れ、同党が主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。これにより、法案は17日に衆院を通過し、今国会で成立する公算は大きくなった。

ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」（所在地：東京都）は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。１月の能登半島地震で、地震後４日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。

厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。１法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から３年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA（国際協力機構）から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で２万8,400人で政府目標の５割強にとどまっている。

物流大手のセンコー（本社：大阪市北区）と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの３社は12月16日、「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に７エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、４つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約１万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2（スギの木約３万5,800本分）削減することを目指す。

競馬の２歳馬による第76回朝日杯フューチュリティステークス（FS、1600ｍ芝、Ｇ１、16頭出走）は12月15日、京都競馬場で行われた。前走、未勝利戦を勝ち上げった５番人気のアドマイヤズーム（川田将雅騎乗）が、２番手でレースを進め、そのまま末脚を伸ばし、１分34秒１で制し、２連勝でＧ１初勝利を飾るとともに、１着賞金を7,000万円を獲得、２歳マイル王に輝いた。川田騎手は昨年のジャンタルマンタルに続く２連覇で、このレース４勝目。友道康夫調教師は３勝目。
２着に２番人気のミュージアムマイル、３着に９番人気のランスオブカオスが入った。１番人気に支持されたアルテヴェローチェは５着だった。

アメリカンフットボールの全日本大学選手権の決勝、第79回甲子園ボウルは12月15日、甲子園球場で関西、関東両リーグ１位同士の立命館大学と法政大学との間で争われた。立命館大学が法政大学を45−35で下し、９年ぶり９度目の優勝を果たした。法政大は一時は３点差まで迫ったが及ばず、18年ぶりの優勝を逃した。
甲子園ボウル最優秀選手に立命大の山崎大、敢闘選手に法政大の谷口が選ばれた。山崎大は年間最優秀選手に贈られるミルズ杯も獲得した。

日本や豪州など太平洋の沿海の国々が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）に英国が加盟する議定書が12月15日発効した。2018年にTPPが発効して以来、初めての追加加盟国となり、TPPは12カ国体制となった。
英国の加盟によって、TPPの経済圏は太平洋から欧州にも広がり、国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約15％にあたる2,200兆円規模となる。

大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。