赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。
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日本の総人口1億2,433万人, 日本人1年で90万人減
総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。
プラスチック環境汚染防止へ初の国際条約目指す
世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が８月５日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP（国際環境計画）のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU（欧州連合）などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。