三菱自 中国でのエンジン生産終了 中国市場から完全撤退

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三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV（電気自動車）へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。

トランプ米政権 26年末に再びユネスコ脱退を通知

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米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

日本列島に熱波襲来 7/23から帯広・北見で38〜40度も

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日本列島は各地で猛烈な暑さに見舞われているが、７月23日からフェーン現象で、全国でも異例の、とくに北海道東部でかつてない、命に関わる危険な最高気温予想が出されている。
23日は帯広で38度、北見で39度、24日は帯広で40度、北見で39度と体温を超える予想最高気温が出ている。北海道では史上初の40度以上を記録するか、注目される。

参院選投票率58.51％ 50％台後半は15年ぶり 6.46㌽上昇

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総務省は７月21日、20日投開票された参院選の投票率（選挙区）が58.51％だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05％から、6.46ポイント上昇した。投票率が50％台後半となったのは2010年参院選以来、15年ぶり。今回最も投票率が高かったのは山形県の62.55％で、最低だったのは徳島県の50.48％だった。

自民党総裁 石破首相が続投表明 政策ごとに野党との合意形成

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参院選の歴史的惨敗を受けて党内外から出処進退が注目されていた自民党総裁の石破首相は７月21日、国政に停滞を招いてなならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、続投する意向を正式に表明した。衆参両院で少数与党となり、政権運営がますます厳しくなる中、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。

大阪府 万博アンゴラ館の建設業者に初の営業停止処分

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大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

はやぶさ2採取のサンプルから”太陽系最古の岩石”発見 北大

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北海道大学などの研究グループは、日本の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウで採取したサンプルから、太陽系の誕生直後に形成された最古の岩石が見つかったと発表した。
電子顕微鏡で詳しく調べた結果、初期の太陽系の高温状態で形成される特徴的な岩石を見つけた。この岩石を放射性元素を使った手法で詳しく分析したところ、太陽系誕生直後のおよそ45億6,730万年前に形成されていたことが分かったという。同研究グループは、太陽系の天体がつくられた過程を解明する手がかりになるとしている。

保育園倒産・廃業3年連続で増 25年上半期22件で最多パース

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帝国データバンクによると、2025年１〜６月（上半期）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から７割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で９割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

環境省 除染土２㎥を首相官邸に搬入 再生利用の一環

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環境省は７月19日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内を除染して出た土（除染土）約２㎥を首相官邸に搬入した。庭に埋め通常の土で覆ったうえで、園芸用の草を植える。公共事業などに除染土を使う再生利用の一環。福島県外での利用は今回が初めて。官邸で使うことで国民の理解を広げ、除染土の再生利用を本格化させるのが狙い。
福島第一原発周辺に広がる中間貯蔵施設では約1,410万㎥の除染土を保管。政府は地元に対して、2045年３月までに福島県外で最終処分すると約束し、放射性物質の濃度が１キロあたり8,000ベクレル以下の土を再生利用するとしてきた。今回使う土は同6,400ベクレルという。

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