石川県は５月23日、能登半島地震による災害関連死として３市町の計30人が認定されたちお発表した。関連死の正式認定は初めて。この結果、地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死230人と合わせ260人となった。関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

育児と仕事の両立を支援するため、これまで子どもが３歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ改正育児・介護休業法などが５月24日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2025年４月以降、順次施行する。
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し①残業の免除対象を３歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げる②３歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から２つ以上を設けることを義務付ける③子どもの「看護休暇」の取得を、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式など行事への参加もできるようにし、対象を小学３年生まで広げる④男性の育児休業の取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1,000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、目標設定を100人を超えるすべての企業に義務付けるーとしている。
一方、介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、企業に対し①家族の介護が必要となった従業員に介護休業等の制度を周知し、取得の意向を確認する②介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することを義務付けるーとしている。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は５月23日、Asset World Corporation(本社：タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

TV受信機器、TVアンテナ、衛星受信・通信機器などを手掛けるマスプロ電工（本社：愛知県日進市）は５月22日、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池採用のポータブルバッテリー２機種を６月下旬から発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比較して、充放電回数約3,000回の長寿命を実現している。ACコンセント、USB端子、アクセサリーソケット等を搭載しており、幅広い電気製品にたいおうできる

映画やドラマ、バラエティー番組で活躍した俳優の中尾彬（なかお・あきら）さんが５月16日、心不全のため亡くなった。81歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻で俳優の池波志乃さん。池波さんとは”おしどり夫婦”としてテレビ番組やCMに出演。絵画や陶芸など多趣味で知られた。

財務省が５月22日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比7.6％増加した。
輸入額は前年同月比8.3％増の９兆4,432億円で、２カ月ぶりに増加した。輸出額は同8.3％増の８兆9,807億円で、増加は５カ月連続。輸入・輸出額とも４月としては過去最高だった。輸入のうち原油は１兆64億円で13.1％増えた。輸出は米国向けのハイブリッド車（HV）など自動車が１兆5,824億円で17.8％増加した。

静岡地方裁判所で５月22日、袴田巌さんの再審、やり直し裁判の検察の求刑と弁護側の最終弁論が行われた。検察は死刑を求刑した。無罪が言い渡される公算が大きいとみられる中で、検察は新事実がないまま有罪主張にこだわり、極刑を求めた。
検察は論告で「４人を殺害した犯人は袴田さんだと認められる」「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの」などと説明。検察の論告を受け、弁護側は「検察側はまた冤罪事件をつくろうとしている」と強く批判した。
判決の言い渡しは９月26日に行われる。死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後５件目。過去の４件はいずれも無罪判決が出ている。

「露骨な選挙対策」「企業の事務作業が増える」など痛烈な批判を受けながら、政府がこだわった定額減税が６月からスタートするが、その実施の詳細が明らかになった。
定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年関計４万円。給与所得者は扶養家族の分も含め６月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けている。
住民税については６月分は徴収されず、給与明細では「０円」となる。７月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。

米通商代表部（USTR）は５月22日、バイデン政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、電気自動車（EV）への税率を８月１日に現在の25％から、４倍の100％に引き上げる案を公表した。
米政府は180億ドル（約２兆8,000億円）分の中国からの輸入品を対象に、2024年から2026年にかけて制裁関税を引き上げる予定。通商法301条に基づく措置。