日産自動車（本社：横浜市西区）は11月７日、大幅な業績悪化を受けリストラ策を明らかにした。世界で連結従業員の７％にあたる9,000人の人員削減を行い、生産能力も２割減の400万台程度に引き下げる。運営資金を確保するため、34％を保有する三菱自動車株のうち、10％分を三菱自動車に売却する方針。
今回のリストラや生産能力の削減に伴い、一部の工場閉鎖も視野に入れるが、具体的な時期や対象は明らかにしなかった。このリストラ策により固定費を3,000億円削減する計画。

日本維新の会は11月６日、オンラインで常任役員会を開き、代表戦を17日告示、12月１日投開票の日程で行うことを決めた。馬場代表は６日夜、自身のX（旧ツイッター）で、「衆院選の結果を受け、代表戦には出馬しないことを決意した」と投稿した。馬場氏を巡っては、衆院選の結果を受け、党内で責任を問う声が出ていた。

冬の味覚・ズワイガニ漁は11月６日、富山県以西の日本海側の地域で解禁された。兵庫県新温泉町の浜坂漁港では次々と水揚げされ、初競りでは雄１匹（1.2kg）が280万円（税別）の高値で競り落とされていた。浜坂漁港所属の底曳網漁船13隻が５日夜に出港。日付が変わると同時に約20kmの沖合で網を投げ入れ、雄「ズワイガニ」、や小ぶりな雌「香箱ガニ」を引き揚げていた。漁港では「海は荒れていたが、平年並みの漁獲で初日としてはまずまず」と話した。

神戸市は11月５日、脱炭素の取り組み加速の一環として、水素を使ったFCV（燃料電池車）のゴミ収集車導入に向けた実証実験を開始した。水素タンクなどが取り付けられているため、このゴミ収集車は従来よりも1.8ｍほど長い。実証実験は11月29日まで行われる。水素の充填場所や長い車体で住宅街の路地を通れるかなど、課題を検証したうえで導入を検討するとしている。
同市によると、ゴミ収集車の実証実験にFCVを使うのは、関西の自治体では初めて。

豊田通商などは11月５日、大型トラックを使った自動運転「レベル３」（一定条件下で自動運転を実現）相当技術の実証実験を新東名高速道路で開始したと発表した。これは、経済産業省と国土交通省が推進する事業で、豊田通商などが受託し、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加する。
実証実験は駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間で実施する。一般車に混じりながら、サービスエリアの特定の駐車スペースにトラックを安全に停車して発射できるか試す。高速道路本線では人が車を運転し、道路側の機器から発信される故障車や落下物の情報を安定的に受信できるかなどを確認する。実験は2024年末まで。2025年度はサービスエリアから本線への合流や車線変更を含めた自動運転の検証を行う。

米メジャーリーグのドジャースは11月５日、大谷翔平選手が痛めていた左肩の手術をロサンゼルスで受け、無事に成功したと発表した。内視鏡手術で、損傷していた関節唇の修復を行った。執刀医は大谷の２度にわたる肘の手術を担当した医師。注目された今後の見通しについて、2025年春のキャンプには間に合うという。
大谷選手はワールドシリーズ第２戦で、二盗を試みた際に負傷し、「亜脱臼」と発表されていたが、予想されていたより重症だったことになる。

ソフトバンクの和田毅投手（43）が11月５日、記者会見を開き今季限りでの現役を発表した。笑顔を見せながら「悔いのない、やり残したことのない野球人生だった」と22年間の現役生活を振り返った。今季は度重なるけがに苦しみ、２勝２敗に終わり「体がどんどんボロボロになっているな」と感じたという。
米大リーグ（オリオールズ、カブス）での４シーズンをを含め、日米通算355試合に登板、165勝94敗、防御率3.19の成績を残した。
日本のプロ野球では、1980年度生まれの”松坂世代”最後の現役で、パ・リーグ最年長選手だった。

地元メディアによると、インドオリンピック委員会は2036年夏季オリンピックとパラリンピックの開催地として立候補する意向を国際オリンピック委員会（IOC）に正式に伝えた。開催が実現すれば、インドでは夏冬を通して初めてのオリンピックとなる。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は11月５日、2025年４〜10月の会期中、会場の人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）と、隣の咲洲（さきしま、所在地：大阪市住之江区）に自転車駐輪場を計約960台分整備すると発表した。
夢洲には、北側の夢舞大橋側から自転車で乗り入れできる。島内の駐輪場は事前予約制で有料（１日500円）とし、収容台数は600台。このほか、民間のシェアサイクル事業者向けに約200台分も整備する。咲洲の大阪メトロ中央線コスモスクエア駅には、予約不要の無料駐輪場を約130台分と、シェアサイクル用駐輪場30台分を用意する。

厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。