厚生労働省は12月25日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。2025年8月〜2027年8月に、年収と年齢区分で自己負担の上限額を3回に分けて引き上げる。年収約510万〜約650万円の場合、上限の基準額は現行の月約8万円から3.3万円上がり、約11万3,000円に増える。
韓国チェジュ航空機 胴体着陸に失敗し炎上 , 死者179人
タイ・バンコク発韓国・務安(ムアン)行きの韓国チェジュ航空機が12月29日午前9時過ぎ、韓国南西部・全羅南道の務安国際空港で、着陸に失敗し、滑走路の外壁に衝突して炎上、機体が大破した。乗客乗員181人のうち2人は救助されたが、残る男女179人の死亡が確認された。
韓国政府によると、乗客は175人で韓国人が173人、タイ人が2人。日本人が搭乗していたとの情報はない。救助された2人は乗務員で、ソウル市内などの病院に搬送された。
韓国政府は事故原因について、特定していないとしたうえで、「バーごストライク」が関わっているとの見方を示している。韓国メディアによると、韓国の航空機事故の死者数では過去3番目で、韓国内での事故としては最悪の被害となった。
公取委 俳優・タレントらの移籍制限 独禁法違反の恐れ
ニプロ 中国四川省の透析用RO装置の純潔科技を買収
内閣府「日本PTA全国協」に是正勧告 事務局長ら不在続き
内閣府は12月25日、公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」(以下、日P)で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。事務局長ら所定の体制の整備など、具体的な改善計画を今年度末までに文書で提出するよう求めた。日Pは、教育現場の課題や要望を国などに伝える役割を担う公益社団法人。
内閣府によると、日Pが内閣府公益認定等委員会に報告書を出した11月11日時点で、内部規程で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から3カ月程度の臨時雇用職員2人のみ。しかも理事らは法人運営の知見が不十分で、2023年度の決算などを承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。
このため、勧告では運営に適切に関与できる外部理事・監事の選任方法を確立することも要請した。日Pの改善が不十分な場合、内閣府は行政処分にあたる命令を出し、不適格なら公益法人認定を取り消す。
澁澤倉庫 東南ア域内物流拡充へタイに駐在員事務所開設
25年大阪・関西万博 イランなど4カ国撤退, 参加は158
東芝ES インドネシア・パトハ地熱発電所向け発電設備受注
東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区、東芝ES)は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の2号機向け蒸気タービン・発電機(最大連続負荷60.3MW)を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社)から受注したと発表した。2号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所3号機向けに続いて2件連続の受注となる
成田, 関空で出国ラッシュ12/28 コロナ禍前上回る過去最多
JFEエンジ, JOIN 印DPJの4道路運営子会社へ出資, 合弁設立
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代代田区)と海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代代田区、以下、JOIN)は12月24日、インドのDP Jain& Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社:マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の4つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する4路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。