教員給与 段階的に引き上げ31年に10％に 文科省が改正案

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文部科学省は教員の人材確保には教員の処遇改善が必要として、給与の上乗せ分をいまの月給４％から2031年までに段階的に10％に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめた。2026年から毎年１％ずつ引き上げ、６年後の2031年に10％にする。文科省は現在開会中の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針。
公立学校の教員の給与は現在「給特法」に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の４％が上乗せされている。

近畿24年新築マンション33年ぶり高値 うめきたで25億円も

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不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

能登半島地震 住宅被害 石川県など10府県で15万5,000棟超

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総務省消防庁のまとめによると、発生から１年１カ月経過した能登半島地震の住宅被害が１月28日時点で、石川県はじめ10府県に及び合わせて15万5,751棟に上ることが分かった。このうち10万8,000棟近くが石川県内だった。また、石川、富山、新潟の３県で合わせて516人が亡くなった。このうち災害関連死は288人。

24年 東京への転入超過7万9,285人 3年連続増 一極集中続く

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総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年１年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、７万9,285人の転入超過となり、前年の６万8,285人から１万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が１万4,286人、20〜24歳が６万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。

長野・飯山高校の”リケジョ”３人が快挙 世界大会で１位

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台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

2/1からカナダ, メキシコに25％関税, 中国に10％追加関税

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米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高裁 森友学園巡る財務省文書改ざん不開示取り消す判決

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大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

IOC会長選候補会見 渡辺氏 IOCを「世界スポーツ機関」に

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国際オリンピック委員会（IOC）は１月30日、スイスのIOC本部で３月に行われる会長選挙に向けて、７人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が１人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の５大陸の５つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。

外国人労働者230万人余と過去最多 前年比25万人増

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厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

TikTokの合弁候補にマイクロソフト トランプ氏認める

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トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

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