日産 追浜, 日産車体の湘南2工場の生産終了を発表

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は7月15日、①神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合する②平塚市にある子会社、日産車体の湘南工場に委託している車両の生産を来年度に終了するーーと発表した。国内外のグループ全体で進める2万人の人員削減策の一環。国内での生産体制を見直してコスト削減することで、経営の再建につなげる。
ただ、2地域の雇用がどこまで維持されるのか、今後焦点となる。

中国 アステラス製薬社員にスパイ罪で懲役3年6月の実刑判決

中国・北京市の第2中級人民法院(地裁)は7月16日、アステラス製薬の60代の日本人男性社員のスパイ罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。傍聴した金杉憲治駐中国大使が同日、北京市内で明らかにした。肝心のスパイ活動の内容について、裁判所からは明解な説明はなかったという。

コメ7週連続値下がり5㌔3,602円 ブレンド米3,119円

農林水産省によると、全国のスーパーで7月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5kgあたり税込みで3,602円と前の週から70円値下がりした。値下がりは7週連続。
このうち備蓄米を含むブレンド米の平均価格は5kg税込み3,119円と前の週から93円値下がりしている。一方、銘柄米は5kg税込み4,273円と前の週から17円の小幅の値下がりにとどまっている。

25年1〜6月「後継者難」倒産230件 いぜん2番目の高水準

東京商工リサーチのまとめによると、全国の2025年1〜6月(上半期)の後継者不在が原因の「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、過去最多だった前年同期の256件に比べ10.1%減の230件に上った。上半期では2年ぶりに前年同期を下回ったが、過去2番目の高水準だった。
要因別では代表者などの「死亡」は前年同期比20.7%減の103件にとどまったが、「体調不良」が同5.6%増の93件、「高齢」が同7.4%増の29件を数え、この2要因は過去最多を更新した。

小田凱人 ウインブルドン2年ぶり2度目V 逆転で頂上決戦制す

テニスのウインブルドン(英国・ロンドン、芝)大会は7月13日、車いす部門の男子シングルス決勝が行われた。第1シードの小田凱人が第2シードのA.ヒューイット(英国)を3−6、7−5、6−2の激闘の末、逆転で下し、2年ぶり2度目の優勝を飾るとともに、四大大会で2大会連続6度目のタイトルを獲得した。

日本三大盆踊り”郡上おどり” 7/12開幕 幾重もの浴衣姿の輪

岐阜県郡上市で7月12日夜、日本三大盆踊りの一つ、「郡上おどり」が開幕した。会場の郡上八幡旧庁舎記念館前の広場には、おびただしい数の浴衣姿の住民や観光客らが集まった。囃子を奏でる「屋形」を中心に幾重にも輪ができ、手拍手を鳴らしながら、一心に踊っていた。
今年の郡上おどりは9月6日の「おどり納め」まで30夜開催される。旧盆の期間は徹夜おどりが8月13〜16日に予定されている。

今夏の国内宿泊旅行費 過去最高の1人4.6万円 JTB調査

JTBの調査によると、夏休みの国内宿泊旅行を予定する費用が、今年は1人あたり平均で前年比4.5%増の4万6,000円と過去最高となる。コロナ禍前に比べて約1万円上昇する。旅行者数は昨年より微増の見通し。7月15日〜8月31日に1泊以上の旅行を予定する約2,000人を対象に調べた。

EU 報復関税を8/1まで延期 交渉優先も「必要なら対抗措置」

欧州連合(EU)の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月13日、当初14日までとしていた米国への報復関税の発動猶予を8月1日まで延期する方針を明らかにした。トランプ米大統領が12日、EUに対し30%の関税を8月1日から課すと表明したのを受け、残された時間で交渉による解決を目指す姿勢を強調した。とはいえ、交渉だけに固執しているわけではない。交渉が決裂した場合には、強硬な対抗措置も辞さない構えだ。

京都 祇園祭 17日の前祭を前に山鉾の”曳き初め”始まる

日本三大祭の一つ、京都・祇園祭のクライマックス、山鉾巡行を前に、7月17日の前祭(さきまつり)に参加する山・鉾の地元、界隈で、組み立てた山や鉾を試しにひく”曳き初め(ひきぞめ)”が7月12日から始まった。
このうち四条通り沿いにあり、山鉾巡行で先頭を務める「長刀鉾(なぎなたぼこ)」では、関係者のほか地元の小学生や一般の人たちおよそ100人が参加した。長刀鉾は高さおよそ25m,重さ11トンを超える。かねや笛で囃子方が”祇園囃子”を奏で、およそ60人を載せた鉾の車輪がミシミシと音をたててゆっくりと動き始めると、沿道で見守る人たちから歓声が上がっていた。今年は長刀鉾の創建800年の記念の年という。

母親が働く子育て世帯 24年は過去最高 初の80%超え

厚生労働省が全国の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に行った調査によると、2024年は母親が働いているいる世帯の割合が初めて80%を超え、過去最高となったことが分かった。全国のおよそ4万世帯から回答を得た。
18歳未満の子どもと母親がいる世帯は、全国で推計で888万6,000世帯。このうち母親が働いている世帯は718万8,000世帯に上り、80.9%を占めた。これは前年の調査結果を3.1ポイント上回り、比較可能な2004年以降で最も高くなり、初めて80%を超えた。
なお、働く母親のうち、正社員は3,028万世帯(構成比率34.1%)で、前回より1.7ポイント、非正規社員は3,264万世帯(同36.7%)で、前回より1.2ポイントそれぞれ増えた。