トヨタ「ウーブン・シティ」開業, 街全体が実証実験場

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トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（所在地：静岡県裾野市）が９月25日、開業した。ウーブン・シティ全体の敷地面積は約30万㎡。トヨタの子会社、ウーブン・バイ・トヨタが都市の主な開発を担う。
街全体を実証実験場に、トヨタグループや三角企業ら計20社で始動した。参画企業と人工知能（AI）や自動運転、ロボットなど新たな技術やサービスを開発する。2026年以降に、一般市民も実証実験に加わり、第１期エリアには最終的に約300人が居住する計画。
25日に開業したのは第１期エリア（約５万㎡）で、居住施設や実験施設など計14棟。居住施設には同日からトヨタ関係者ら数世帯が入居を始めた。

「トランプ大統領は反撃を支持している」ゼレンスキー氏

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米国のニュースサイト「アクシオス」は９月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領の「ロシアがエネルギー施設を攻撃した場合には、トランプ大統領は我々がロシア国内エネルギー施設などへ反撃することを支持している」とのインタビュー記事を報じた。そして、米国から追加で長距離兵器が供与されれば、ロシアへの攻撃に使用する可能性があると強調した。
また、ゼレンスキー氏は「私の目標は戦争を終結させることだ」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が終われば大統領を辞任する用意があるとの考え方を示した。

JICA「ホームタウン」認定交流事業撤回方針を言明

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JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

熱中症搬送者数9.9万人余で過去最多, 半数以上が高齢者

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総務省消防庁のまとめによると、全国で熱中症により病院に搬送された人の数が今年５月から９月21日までの速報値で９万9,573人に上った。これは2008年の調査開始以降で過去最多となった、2024年５月から９月までの９万7,578人をすでに2,000人近く上回っている数値。
搬送された人のうち、「死亡」したのは116人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて３万6,274人、「軽症」が６万2,874人だった。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が５万6,910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3,788人、７歳以上18歳未満が8,348人、7歳未満が527人だった。

東京都 無電柱化へ 宅地開発時の電柱新設を原則禁止

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電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について、東京都は指定地域で新たに宅地開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする全国初の条例の制定を目指す方針を固めた。条例骨子案では無電柱化の計画書の提出を義務付け、違反した場合は指導・勧告に加えて、事業者名を公表するなどとしている。
東京都は災害時に倒壊した電柱が避難の妨げになるおそれがあるなどとして、無電柱化の取り組みを進めており、2017年には都が管理する道路で電柱の新設を原則禁止とする条例を制定している。

エーザイ 豪州で認知症治療薬の承認取得

アジア-産業, つなぐ, 介護

エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

横浜市長 27年園芸博で「大屋根リング”活用したい」意向

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横浜市の山中竹春市長は９月23日、横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）で、現在開催中の大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用したい意向を示した。同日、大阪・関西万博の「ギャラリーEAST」で始めたGREEN×EXPO2027のPRイベントの一環で明らかにしたもの。
大屋根リングの再利用を巡っては主要なリサイクル案が決まっておらず、国際的にも限りある天然資源のより有益な活用案が待たれていた。

日本製鉄 USスチールに440億円投資 生産設備の改修で

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日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

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