「日印経済フォーラム」で129件の協力文書

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インド・ニューデリーで７月２日、「日印経済フォーラム」で日印両国企業間などで半導体やバイオガスといった分野で合わせて129件の協力文書を結んだ。その日本側の事業規模は２兆円規模となった。
同フォーラムには高市、モディ両首相とも顔を揃え、日本企業150社以上、インド企業80社以上、さらには経済団体が参加した。日本貿易振興機構（JETRO）が主催した。

ウクライナ侵略 両軍の死傷者200万人超え

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米戦略国際問題研究所（CSIS）は７月１日、ロシアによるウクライナ侵略戦争の報告書を公表した。これによると、始まった2022年２月から2026年６月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が200万人を超えていると推計。
内訳はロシア軍の死傷者が約140万人で、うち戦死者が約40万〜45万人。ウクライナ軍の死傷者は約52万5,000人で、うち戦死者は約12万5,000〜15万人。これらの結果から、「ロシアは苦戦している」と分析している。
報告書はロシアに関し、「軍事的な主導権」を失ったことで、犠牲者の増加や支配地域の縮小など、その代償が大きくなり続けていると指摘。このため、国民は物価高騰や増税、大規模なインターネット規制などに苦しんでいるとしている。

欧州で中国車が日本車を逆転, ”低価格”の強み

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欧州自動車工業会（ACEA）の５月新車販売統計によると、欧州の自動車市場で５月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１〜６月の海外販売が前年同期比で７割増えている。
欧州連合（EU）は中国政府のEV補助金などを背景としたアンフェアな競合、販売に遠因があると判断。中国製電気自動車（EV)の関税を引き上げたが、日本車やEU域内流通製品と比べ、中国品の”低価格”の強みは消えていない。

日本車６社の4〜6月米販売5.2％増, HV牽引

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日本自動車メーカー６社が７月１日発表した2026年４〜６月期の米新車販売台数は、前年同期比5.2％増の163万2,679台だった。中東情勢悪化に伴うガソリン高を受けガソリン車が敬遠され、日本車が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）の需要が高まった。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社が公表している四半期販売台数を算出した。

JBIC, 三井住友銀 インドの総配電網整備に800億円

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国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行などは、インドの総配電網整備に最大800億円融資する。これは高市首相が提唱し、JBICが中核となって進めるアジアのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の第１弾事業。
インドの首都ニューデリーで７月２日行われた、高市首相とモディ首相の首脳会談に合わせて発表された。

近畿路線価3.2％上昇4年連続上昇, 1位は江坂

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大阪関税局が７月１日に発表した2026年分の近畿２府４県の路線価（2026年１月１日時点）は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2％だった。上げ幅は2026年の2.7％から拡大し、４年連続の上昇。
管内83税務署の最高路線価で上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1％だった。近畿圏の路線価の１位は、43年連続で阪急百貨店前（大阪市北区角田町）だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1％で最も高く、京都府3.8％、兵庫県2.4％、滋賀県1.3％、奈良県0.1％のそれぞれ上昇。和歌山県は0.5％の下落だった。

トヨタ「空飛ぶクルマ」生産でジョビーと合弁

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トヨタ自動車は６月30日、米国のベンチャー、ジョビー・アビエーションと、同社が開発する「空飛ぶクルマ」、電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を担う合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社はカリフォルニア州に設立し、トヨタが51％、ジョビーが49％出資する。
トヨタは2019年からジョビーと協業。これまでに計8.94億ドル（約1,450億円）の出資を表明し、「設計の支援や部品の供給などで協力してきた。将来的な商用生産を見据え、生産体制を整備し、生産能力の増強を進める。

習近平党総書記 台湾統一は「党の歴史的責任」

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中国共産党は７月１日、創建105年を記念する行事を北京の人民大会堂で開いた。習近平党総書記（国家主席）は台湾問題を解決し、「祖国の完全統一を実現することは、わが党の歴史的責任だ」と演説し、台湾統一への決意を表明した。また、強国建設と軍事力増強を推し進める方針を明確に打ち出した。

ベネズエラ地震1週間 死者2,000人超, 政府へ批判も

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ベネズエラのロドリゲス国会議長は７月１日、同国の連続大地震による死者が2,295人に上ったと発表した。負傷者は１万1,267人。６月24日の地震発生から１週間、国連は行方不明者を５万人と推定しており、人的被害がさらに広がる可能性がある。
被害が大きかった首都カラカスや北方のラグアイラ州では行方不明者も多く、被災地では政府の対応の遅れも指摘され、、市民から批判の声があがっている。

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