中国の億航智能「空飛ぶクルマ」の量産許可を取得

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機(eVTOL)(=「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは2人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

厚労省 感染症対策の専門家組織「JIHS」25年4月創設へ

厚生労働省は4月9日、2025年4月に次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表した。略称は「JIHS(ジース)」とし、今後閣議で正式決定する。新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症と治療などにあたる国立国際医療研究センター(NCGM)が統合して発足する。今後は2025年4月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。

円安加速 一時1ドル=153円台前半に 34年ぶり低水準

ニューヨーク外国為替市場で4月10日、円が対ドルで下落し、一時1ドル=153円台前半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これは①米労働省が同日発表した3月の消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回り、FRB(米連邦準備理事会)が早期に利下げに動くのは難しい②3月にマイナス金利政策を解除した日銀も当面、低金利政策を続けるとの見方が強いーなどから、日米の金利差が開いた状況が続くとの観測が強まったため。

PPIH 米グアムに4/25「DONKI」初出店 グループ最大規模

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は4月9日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(グアム)(本社:米国・グアム)が25日、グアム初出店となる「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI(ヴィレッジオブドンキ)」をオープンすると発表した。同店舗は、同日オープンするショッピングモール「VILLAGE OF DONKI」内で営業し、米国では初のDONKI業態。敷地面積8万3,467㎡に、地上2階・地下1階の鉄骨造で売場面積1万94㎡とグループ最大の巨大店舗となる。

韓国のバーガー首位「マムズタッチ」4/16 渋谷に1号店

韓国のバーガーチェーン首位の「MOM,S TOUCH(マムズタッチ)」は4月8日、日本初の常設店を16日に東京都渋谷区にオープンすると発表した。同店は、店内で手作業で衣を付けたり揚げたりする鶏肉やボリューム感が特徴のバーガー店。1号店の状況をみてフランチャイズチェーン(FC)での店舗展開も視野に入れる。マムズタッチは韓国で約1,420店舗を展開している。

万博開幕まで1年を前に「大屋根リング」建設現場公開

2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博までまもなく1年となるのを前に4月8日、会場のシンボルと位置付けられている巨大な木造建築物「大屋根リング」の建設現場が、報道陣に公開された。運営主体の博覧会協会幹部は全体の8割程度が完成し、今年9月下旬にはリング型につながり、工事が順調に進んでいることを強調した。屋上では幅およそ8mの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。
大屋根リングは1周およそ2km、高さは最大20mで、完成すれば世界最大級の木造建築物となり、会場のコンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。大屋根リングを巡っては344億円の建設費について「高すぎる」といった声があがっているほか、万博閉幕後の活用方法などの課題が出てきている。

富山湾のホテルイカの3月漁獲量過去最高の1,153トン

3月に解禁となった富山湾の春の味覚ホタルイカ漁。同県水産研究所が4月9日発表した3月の漁獲量は1,153トンと、統計を開始した1953年以降、過去最高を更新。不漁だった昨シーズンののおよそ16倍と記録的な豊漁となった。これを受け、富山市内のスーパーでは朝どれのホタルイカが100g98円の超安値で店頭に並んでいるという。

日本 台湾東部地震被災者らに100万ドルの緊急支援

日本政府は4月9日、台湾東部で発生した地震により多くの被害が発生していることを受けて困難に直面する台湾の方々を支援するため、日本台湾交流協会を通じて100万ドルの支援を実施することを決めた。被災者の救援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、日本政府は引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくとしている。

米MS 日本に2年で4,400億円投資 生成AIのインフラ基盤強化

米IT大手マイクロソフト(MS)は4月9日、需要が急速の拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に2年間で29億ドル(約4,400億円)を投資すると発表した。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの開発・推進に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、日本国内初となる研究拠点も開設する。