国立がん研究センターは、44都道府県の約255万人を対象に集計した、2012〜2015年にがんと診断された患者の５年生存率を発表した。部位別では前立腺の94.3％が最も高く、皮膚と甲状腺91.6％、乳房88.7％、大腸67.2％、胃63.5％などとなっている。
５年生存率は、がんと診断された人が、５年後に生存している割合で、、がんからの回復の目安となる。
10月訪日外国人客389万人 10月の最高更新
日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比17.6％増の389万6,300人に上った。2024年10月の331万2,193人を58万人以上上回り、10月として過去最高を更新した。この結果、１〜10月累計では前年同期比17.7％増の3,554万7,200人となった。
10月の主要国・地域の動向をみると、韓国が前年同月比18.4％増の86万7,200人、中国が同22.8％増の71万5,700人、台湾が同22.4％増の59万5,900人だった。
主要国・地域の１〜10月累計をみると、中国が前年同期比40.7％増の820万3,100人となったほか、韓国が同6.4％増の766万800人、台湾が同11.2％増の563万2,600人となっている。
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「人口戦略本部」初会合 人口減 最大の問題
政府は11月18日、人口減少問題に対処するため、高市首相をトップとする「人口戦略本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「我が国最大の問題は人口減少だ。誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を推進する」と強調。
具体的には①社会保障改革の推進②子育て支援策の実行③地方経済の再生と成長④外国人受け入れに関する調査資料の態勢構築ーーなどを挙げている。論点が内閣府や厚生労働省など複数の府省庁にまたがるため、城内成長戦略相に全体を統括させることも指示した。
総務省の推計では、2024年10月１日時点の日本の総人口は１億2,380万2,000人で、14年連続減少している。そして、2070年には約8,700万人になると推計されている。