タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

関西空港で４月27日、大型連休を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まった。国際線の出発ロビーは午前中から大きなスーツケースを持った家族連れなどで混雑していた。帰国のピークは５月５日、６日になる見通し。
同空港を運営する関西エアポートによると、４月26日から５月６日までの期間に同空港から出入国する人は68万人余りと見込まれており、１日平均で昨年の1.6倍、新型コロナウイルス禍前の2019年同時期の81％まで回復する見込み。

トヨタ自動車は４月25日、中国のネット大手、テンセント（騰訊控股）と戦略提携すると発表した。AI（人工知能）やビッグデータなど、トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）に搭載するソフトウェア分野で連携、協力する。トヨタは次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。今年中に共同開発したソフトなどを搭載した車両を市場投入する計画。

タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は４月24日、ベトナム・ハイフォン市でフジタ（本社：東京都渋谷区）と共同開発中の分譲マンションプロジェクト「THE MINATO RESIDENCE」が竣工したと発表した。同プロジェクトは開発・建築・管理まですべてがオール日系で担う初の大規模マンションプロジェクト。敷地面積１万2,760㎡、鉄筋コンクリート造、地上26階建て（２棟構成）で、総戸数924戸。
立地はLach Tray(ラックチャイ)川沿いに位置する新市街地エリア。周辺には高級ヴィラ、日系ホテルや商業施設も揃っている。また、日本人をはじめ多くの外国人が居住するエリアとしてハイフォン市内でも知名度が高い。

大林組（本社：東京都港区）は４月25日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事で20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械の導入を開始すると発表した。まず首都圏のトンネル工事でバッテリー式20t級油圧ショベルに続き、これまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械の導入も予定している。

ニューヨーク外国為替市場で４月26日、円相場は３日続落し、前日比２円70銭円安・ドル高の１ドル＝158円30〜40銭で取引を終えた。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めたことで、日米の金利差が縮まることはないとの見方を受けたもの。このため夕刻、円安が加速し、一時は158円44銭と1990年５月以来、約34年ぶりの安値を付けた。

北海道大学などの研究グループは、国内外で深刻な問題となっている、抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や自然環境にも広がっている可能性があることを明らかにした。グループは薬剤耐性菌が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしている。
同グループはとくに耐性の強い大腸菌ST131について、2021年までの６年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べた。その結果、それぞれの大腸菌ST131で、分析した遺伝子の99.3％が一致した。そのためグループでは薬剤耐性菌が人から自然環境に広がっている可能性があるとしている。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

インドは４月25日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を明らかにした。パビリオンの責任者を務めるインド貿易促進機構のプラディーブ・シン・カロラ氏がメディアのインタビューに答えた。
インドで信仰を集める猿の神様「ハヌマーン」が、山に茂る薬草で人々の命を救ったとする神話から「命を救う」をテーマとし、山をイメージしたパビリオンの外観にはハヌマーンの姿があしらわれている。パビリオン内部では宇宙関連の技術を展示するほか、製薬などの医療技術を紹介する。また本格的なインド料理を提供する。カロラ氏は来週にも入札でパビリオンの建設会社を決め、今年11月までに工事を終了したいとの考えを示した。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、カナダ・オンタリオ州でEV（電気自動車）と電池を生産する工場を建設する方針を発表した。総投資額は150億カナダドル（１兆7,000億円）。カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議を進めている。ホンダの三部社長が、カナダのトルドー首相とともに記者会見し、明らかにした。
EVの生産台数は年間24万台を想定しており、2028年に稼働させる計画。さらにホンダは電池の主要部材も、正極材は韓国のPOSCO Future M Co/.Ltd.と、セパレータは旭化成とそれぞれカナダで合弁で生産することを同日、発表した。電池の現地生産によって、コストをこれまでと比べおよそ20％削減できると見込んでいる。
ホンダは2040年に、販売する新車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にする目標を掲げている。