神戸港のシンボルで改修工事中だった「神戸ポートタワー」（所在地：神戸市、高さ108ｍ）が４月26日、約２年半ぶりにリニューアルオープンした。今回、地上100ｍ付近にガラス張りの「屋上デッキ」を新設。六甲山系からベイエリアまで360度眺望を楽しめる。夜間の営業時間は改修前から２時間延長され、午後11時までとなる。

世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで４月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から１日５ユーロ（約830円）を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は８時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など７月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。

米連邦議会上院は４月23日、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。バイデン大統領が24日に署名し、成立した。イスラエルや台湾への軍事支援と一体で、総額953億ドル（約14.7兆円）に上る。このうち、ウクライナへの支援に608億ドル（9.4兆円）が充てられる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は４月24日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機SLIMが３度目の月の夜を越えても再起動したことを明らかにした。
月は２週間に１度、昼と夜が入れ替わり、昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度になり大きく温度が変化する。SLIMの機体は夜を耐えられない設計だったが、極めて異例、嬉しい誤算とも言える、想定を大幅に上回る性能を示している。
日本より先に月面着陸したインドや米国の無人探査機は、この温度変化を克服できなかった。2023年夏に着陸したインドの探査機は通信を確立できなかった。２月に民間初の月面着陸に成功した米国インテュイティブ・マシンズも翌月に通信の運用を終了している。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

2025年大阪・関西万博に出展するフランスは４月23日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。起工式にはフランス政府関係者、大阪市の横山市長、博覧会協会幹部らが出席し、工事の安全を祈った。工事は５月中にも着工し、2025年年明けごろまでに完成させたいとしている。
同国のパビリオンのコンセプトは「愛の讃歌」で、環境問題の解決に向けた「自然への愛」などをテーマに様々な企画やイベントを通してフランスの技術や取り組みを紹介する。

2025年の大阪・関西万博に出展するカタールは４月23日、会場の夢洲で起工式を開くとともに、建築家の隈研吾さんが手掛けたパビリオンのデザインを発表した。パビリオンはカタールの伝統的な帆船から着想を得たという木造建築で、外観は船の帆をイメージした白い幕で覆われていて、内装には日本産の杉を使用するという。パビリオンは24日着工し、2025年２月末ころに完成する予定。

エーザイ（本社：東京都文京区）は４月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年１〜３月の売上収益が28億3,000万円（速報値）になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年７月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とした分析を公表した。人口戦略会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計のもとに、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。これは最新の人口推計で将来外国人の入国者が増加すると見込まれているため。したがって、「実態として少子化の基調は全く変わっていない」としている。
今回新たに消滅可能性自治体と指摘されたのは99自治体。一方、消滅可能性自治体を脱却したところは239ある。今回の分析で2050年までの若年女性の減少率が20％にとどまっている、65の自治体を「自立持続性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とみている。
また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。