神戸地検と兵庫県警 兵庫県知事選SNS運用で関係先を捜索

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神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は２月７日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

山形市 24年ラーメン消費額３年連続日本一 最高額更新

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総務省が２月７日公表した家計調査によると、2024年の中華そば（ラーメン）の１世帯あたり支出額（２人以上、外食）で、山形市の消費額が２万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は３年連続。２位は新潟市で１万6,292円、３位は仙台市で１万5,534円で、山形市は２位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、４位は富山市、５位はさいたま市だった。

万博後の関西経済を議論 神戸市で関西財界セミナー 　

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関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が２月６、７の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え２日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。

沖縄戦最後の激戦地, 糸満市で大阪出身者の戦没者を追悼

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太平洋戦争（1941〜45年）末期の沖縄戦で命を落とした大阪出身者の節目の第60回目の追悼式が２月６日、沖縄県糸満市摩文仁の丘「なにわの塔」で行われた。大阪府遺族連合会が主催する同式にはおよそ50人が参列。大阪出身で沖縄戦で命を落とした2,400人をはじめ、太平洋戦争中にフィリピンなど南方戦線で亡くなったおよそ３万3,000人に黙とうを捧げた。
80年前、沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦では、全国から兵士や軍属などが集められ、沖縄県民以外の戦没者は６万人を超えている。摩文仁の塔には32府県の慰霊塔があり、毎年この時期に多くの慰霊祭が行われている。

トランプ氏 ICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名

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米国のトランプ大統領は２月６日、ICC（国際刑事裁判所、本部：オランダ・ハーグ）職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。
ICCは2024年11月、ガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。トランプ氏はこの件について、ICCは「正当な根拠がなく逮捕状を出し、権力を乱用した」などとしている。

日米両首脳が初の会談「日米関係の新たな黄金時代を追求」

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石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。

24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割

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警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、３年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ７割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ４倍となる２万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は１万4,614件で18.1％増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。

水産庁 太平洋「サバ類」漁獲枠７〜８割減を検討

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水産庁は２月５日、漁業者などと有識者会議を開き、太平洋のマサバやゴマサバ、いわゆる「サバ類」について、今年の漁獲枠を合わせて６万8,000トン、または10万9,000トンとする、2024年の35万トン余からおよそ７割から８割削減する２つの案を示した。
水産庁によると、特にマサバの成長が鈍化しているほか、親魚の資源量が大きく減少していることが要因という。一方、日本海や東シナ海のサバ類は漁獲量が回復傾向にあることから、昨年と大きく変わらず22万トン余とされている。

アルゼンチンもWHO脱退を表明 トランプ米政権に追随

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アルゼンチンのミレイ政権は２月５日、トランプ米政権に続いて、WHO（世界保健機関）から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍でWHOの対応を巡り、考え方の相違があったことを理由に挙げている。アルゼンチンは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱も検討しているという。

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