日中両政府は９月20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ることで合意した。国際原子力機関（IAEA）の枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。これは日本政府が同日、IAEAとの間で、東京電力福島第１原子　力発電所の処理水のモニタリング（監視）体制を拡充することで合意したことを踏まえたもの。
ただ今回、日中両政府は中国による日本産水産物の段階的輸入の再開へ調整に入ることで合意したものの、中国の輸入再開時期は全く明らかにされていない。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は９月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム（旧称：グルガオン）圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の２物件。これら２物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。

ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料ブランド、ジーユー（GU）は９月19日、米国での第１号店をニューヨーク市にオープンした。店舗のオープンと同時にオンラインストアも開設し、全米への配達も開始した。
GUは2022年10月、ニューヨーク市中心部のファッションの激戦区「SOHO（ソーホー）」に期間限定店を開いたが、常設店は今回が初めて。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は９月19日、子会社のブラザーマシナリー（インド）が、インド南部のベンガルール市近郊で2023年６月に着工、建設を進めてきた工作機械の新工場が完成したと発表した。ブラザーグループでは、日本と中国に続く３カ所目の工作機械の生産拠点で、2024年12月から稼働開始の予定。新工場の敷地面積３万2,100㎡、建築面積6,100㎡、建設延床面積7,300㎡。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が９月19日のマーリンズ戦で２つの盗塁を決めて51盗塁とした後、２本のホームランを打ち、今シーズンのホームランから50本に到達した。１つのシーズンでホームラン50本、50盗塁を達成したのは大リーグで史上初めての快挙。
この後、大谷は９回に回ってきた６度目の打席で、自身初の３打席連続となる51号ホームランを放ち快挙に”華”を添えた。その結果この日、大谷は６打席６安打10打点を挙げ、ポストシーズン進出を決めた。

2025年大阪・関西万博に向け、国際博覧会協会は９月19日、開幕日の2025年４月13日に人気歌手の「Ado」さんが会場でライブを行うことを明らかにし、米国の有力紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載した。国内はもとより、グローバルに25年万博の周知化を図る。
Adoさんは国内外で人気が高く、顔を出さずに活動を続ける歌手。ライブはおよそ１万人を収容できる屋外広場「EXPOアリーナ」で開催するという。Adoさんは「日本から世界中へ、私の愛する日本の文化や音楽の素晴らしさを、私のパフォーマンスを通してたくさんの皆様にお見せできればと思っております」とのコメントを出している。

警察庁のまとめによると、電動キックボードが絡む2024年１〜６月の事故が全国で134件発生し、うち231件（17％）が飲酒運転だったことが分かった。飲酒運転は未明の時間帯が目立ち、その割合は自転車や原動機付き自転車と比べ高い。こうした状況を受け、警察は取り締まりを強化する。

日銀が９月19日発表した2024年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6％増加し、2,212兆円となった。３月末の2,186兆円を上回り、過去最高を更新した。

人事院によると、2024年秋に実施される国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数は前年度に比べて17.9％増の4,734人となり、2012年度の試験開始以降で過去最多となった。このうち女性の申込者数の割合は40.9％を占め、前年度比17％増の1,937人だった。春と秋を合わせた総合職全体でも申込者に占める女性の割合は42.1％で、過去最高だった。

兵庫県議会は本会議で９月19日、斎藤元彦知事の不信任決議案を86人全会一致で可決した。これにより、斎藤元彦知事は10日以内に、県議会の「解散」か「失職」（辞職）を選択することになる。議会解散の判断をしない場合、９月30日に自動失職し、50日以内に知事選が行われる。
総務省によると、1966年以降、不信任決議案を可決された知事が議会を解散した例はなく、解散する場合、全国で初めてとなる。斎藤知事は19日時点では「解散」「失職」「辞職」の決断の時期について、明言を避けた。