三井住友・あいおい合併へ 3・4位 国内トップに 損保再編

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損害保険大手のMS＆ADホールディングス（HD）は３月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年４月の合併に向けて検討に入ると発表した。実現すれば国内損保でトップに躍り出る。今後、両社が合併に向けた事務局を設置し、合併比率や新会社の名称、トップ人事などを協議する。
合併すれば、2024年３月期決算ベースで２兆9,922億円まで拡大し、東京海上日動火災保険（２兆4,179億円）、損害保険ジャパン（２兆1,779億円）を上回る。

台湾有事 沖縄・先島諸島住民11万人 ８県で受け入れ避難

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政府は３月27日、台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民の受け入れ計画を公表した。民間の航空機や船舶を増便して住民と観光客の最大12万人を６日間で島外に退避させたうえで、このうち住民約11万人を九州・山口８県の計32市町で受け入れ、避難生活を支援する。
計画は、政府の要請を受けて避難先となる８県が初めて策定した。平時の２倍を超す輸送力を確保し、先島諸島（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）から住民らを退避させ、１カ月程度の避難生活を送れるようホテル・旅館やバスの手配、食料確保などの手順を具体的に明記している。

カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書

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カナデビア（本社：大阪市住之江区）、大成建設（本社：東京都新宿区）、商船三井（本社：東京都港区）の３社は３月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。３社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第７次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50％程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。

ミャンマー地震 死者1,644人 タイ・バンコクでも11人死亡

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ミャンマー中部のマンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震で、国軍は29日夜、ミャンマー国内の死者数は1,644人に達したと発表した。負傷者は3,408人に上り、139人が行方不明になっている。在ミャンマー日本大使館によると、マンダレーで同地在住の日本人２人が負傷した。隣国のタイの首都バンコクでは建設中の高層ビルが崩壊、29日午後10時現在、計11人が死亡、32人が負傷し、83人が行方不明になっている。

JR京都駅ビルに２羽のタカ 管理会社がハトの糞害対策で

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京都の玄関口、JR京都駅でハトの糞（ふん）の被害を防ごうと、管理会社による、天敵のタカを使って追い払う取り組みが始まった。この２羽のタカは、ハリスホークとオオタカで、鷹匠の訓練を受けており、指示されるとハリスホークは天井近くを100ｍほど飛ぶ。オオタカは鋭い鳴き声を発する。ハトはこれを見たり聞いたりすると、逃げ出して近寄らないようになるという。
京都駅ビルの中には、名物の大階段のある広い空間がある。ここは屋外との仕切りがないためハトが入り込み、糞で床が汚れたり、人に糞をかけたりする被害があとを絶たない。このため、始まったのが今回の取り組みだ。

自公国 企業献金「存続」で一致 ４月以降も協議継続　

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自民、公明、国民民主の３党は３月28日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため「、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も競技を続ける方針。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大2,000万円に制限し、５万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。

篠田正浩監督 死去94歳「心中天網島」「瀬戸内少年野球団」

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映画「心中天網島」「瀬戸内少年野球団」などの代表作を残した映画監督、篠田正浩（しのだ・まさひろ）さんが３月25日、肺炎で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。妻は俳優の岩下志麻さん。
岐阜県出身。1964年公開のヤクザ映画「乾いた花」が高評価を受け、同時代の世界の映画人に影響を与えた。人形浄瑠璃を映画化した「心中天網島」（1969年）をはじめ、岩下さんが主演・出演する作品を多く撮った。このほか、代表作に「はなれ瞽女おりん」「瀬戸内少年野球団」「鑓の権三」などがある。

訪日客の食消費目標 30年に3倍の4.5兆円 生産基盤強化へ

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農林水産省の審議会は３月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約３倍の４兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の１兆6,000億円（2022年）の約２倍の３兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に５兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は１兆5,000億円。

ホンダ 中国・広州市に新設のEV専用工場が稼働開始

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ホンダの中国自動車大手の広州汽車との合弁、広汽ホンダが中国広東省広州市に建設した電気自動車（EV）専用工場が３月26日、本格稼働を開始した。新工場の生産能力は年間12万台。建設・投資額は約730億円。
新工場は、部品の搬送など様々な工程を自動化し、従来と比べ25〜30％の人員を削減したほか、溶接作業にAI技術を導入し、効率を大幅に高めている。

ミャンマーでM7.7地震144人死亡, 732人負傷 非常事態宣言

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米地質調査所（USGS）によると、日本時間３月28日午後３時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード（M）7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも８人が死亡、９人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど６地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。

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