タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

みずほ銀行は８月27日、「空飛ぶクルマ」の開発および「ドローンサービス」の提供を行うSkyDrive（本社：愛知県豊田市）に５億円出資したと発表した。この出資はみずほ銀行のトランジション出資枠によるもの。
空飛ぶクルマが将来的に重要なモビリティインフラとなることを見越し、業界の垣根を超えた連携が国内外で進んでおり、みずほ銀行も空飛ぶクルマの社会実装の早期実現に向け、取り組みを推進している。

トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。

日本航空（JAL）と三菱重工業は８月27日、航空機の修理や整備・部品の供給など航空機のアフターマーケット事業で協業することで覚書を交わしたと発表した。三菱重工はJALグループで航空整備を手掛けるJALエンジニアリングと共同で両グループのノウハウを生かした事業を展開する。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、７月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比37.7％増の57万9,000台、また出荷金額は同32.5％増の678億円だった。台数・金額ともに２カ月ぶりにプラスに転じた。出荷台数の約９割を占めるノートPCが43.2％増の49万5,000台、出荷額573億円だった。ノートPCの買い替え需要が牽引した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は８月26日、１月に日本初の月面着陸に成功した月面探査機（SLIM）の運用を23日に終了したと発表した。SLIMは予定した月面での活動を終えた後も、極寒の夜を３回乗り越えたが、５月以降は地上との通信を確立できなくなっていた。

大阪・梅田の百貨店で８月26日、還付金詐欺が急増していることを受け、警察が寸劇を演じて買い物客などに注意を呼び掛けた。医療費などの還付が受けられると嘘（うそ）を言ってATMを操作させ、現金をだまし取る還付金詐欺。その具体的な手口を紹介。曽根崎警察署の担当者は「スマートフォンで通話しながらATMを操作させる手口は詐欺」と断定。「地域の皆さん、声を掛け合って注意の輪を広げてほしい」と話していた。
警察によると、大阪府内の今年の特殊詐欺の被害は、７月までに合わせて30億円余りに上っており、還付金詐欺はこのうちの３分の１を占めている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、８月９日〜18日までのお盆の期間を含む10日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は昨年の同時期より４割近く多い73万5,830人に上った。これは新型コロナ禍まえの2019年の同時期の98％にあたり、ほぼ同水準に回復した。
このうち外国人が7割近くの50万6,580人を占め、2019年の同時期より17％増加した一方、日本人は22万9,250人と2019年の同時期の７割ほどにとどまった。

大阪府と大阪市は９月30日から10月４日までの５日間、万博会場周辺や沿線で働く人たちに時差出勤などを呼び掛け、鉄道の混雑緩和などがどれだけ緩和されるかを確かめるトライアルを実施すると発表した。万博会場の周辺や大阪メトロ中央線の沿線などで働く人たちを対象に、在宅勤務や時差出勤、通勤経路の変更などを呼びかける。
2025年万博では期間中、国内外からおよそ2,800万人が訪れると見込まれている。

国際線の利用客を増やすため、ターミナルの大規模な改修工事中の関西空港で８月26日、新たな保安検査場の一部が報道陣に公開された。
同空港を運営する関西エアポートによると、コロナ禍前の２倍近い4,000万人まで増やすため、およそ700億円を投じ第1ターミナルで改修工事が進められている。現在３カ所ある保安検査場が１カ所に集約され、16台あるレーンの一部を従来より５ｍ長い20ｍに変更。また、これまでより２人多い５人が同時に利用できるようになり、待ち時間の短縮につなげる。すべての工事は大阪・関西万博が始まる2025年４月までに完成させ、１時間あたりの通過人数を現行の4,500人から6,000人まで増やす計画。