日本製鉄は1月6日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合(USW)の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は7日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。
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戦後80年 記憶継承へ東京大空襲の証言映像 都が常時公開へ
太平洋戦争(1941〜1945年)から80年となる今年、東京都は人々の戦争の記憶を継承しようと、東京大空襲などを体験した人たちおよそ170人分の証言映像を常時公開する方向で動き出す。都は墨田の、現在改修中の江戸東京博物館で公開するため新年度の予算に必要な経費を計上する予定。
常時公開が予定されているのは、1995年から1999年にかけて都が収集した東京大空襲はじめ都内各地で起きた空襲、学童疎開など戦争を体験した人の証言映像およそ170人分。都は毎年、期間限定の空襲資料展を開いてきており、昨年初めて都が収集したうち120分余りの証言映像を公開した。これについて、有識者でつくる委員会などから「こうした映像は常時視聴できるようにした方がいい」との意見を受けたもの。