防災研究の専門家によると、８月６日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されなかった。その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積されているとして「巨大地震は臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間が過ぎても、日ごろの備えを続けておくことが重要だ」と指摘している。

日向灘を震源として８月８日発生した地震を受け、気象庁が毎日発表し、巨大地震への注意を呼び掛けてきた「南海トラフ地震関連解説情報」が、この間、特段の異常がなかったため、15日午後５時をもって終了した。気象庁では14日、「地震の発生回数は徐々に減っているが、活動は地震発生前より活発なので、引き続き備えてほしい」としている。

終戦から79年となった８月15日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。同式には天皇皇后両陛下はじめ、岸田首相ら三権の長、戦没者遺族3,055人が参列した。式典は午前11時50分すぎに始まり、正午の時報に合わせて参列者全員が１分間の黙とうを捧げた。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願う」と述べられた。新型コロナ禍を機に2019年以来規模を縮小していたが、今回は５年ぶりに通常規模で実施された。

厚生労働省の2022年の人口動態統計によると、2022年に離婚した夫婦のうち同居期間が20年以上だった”熟年離婚”の割合が23.5％に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。
2022年の離婚の全体件数は17万9,099組（同居期間不詳の１万2,894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの2002年（28万9836組）に比べると約４割減少している。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は３万8,991組で、この20年以上、４万組前後で高止まりしている。
専門家は、高齢化の進行により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが、熟年離婚高止まりの背景にあるとみている。

大阪府と大阪市は2025年大阪・関西万博の会場跡地のうち、パビリオンや”大屋根リング”部分のおよそ50haのエリアについて、民間事業者からの開発計画の提案を今年11月ごろから受け付けることになった。
提案には①万博の理念継承に向けた取り組みや土地の利用計画などまちのプランニングやデザイン②管理運営や収支計画といった実現性ーの２項目を盛り込むことが求められている。

岸田文雄首相は８月14日、９月に予定されている自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、新総裁選出後、退陣することになった。岸田氏は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べた。内閣支持率20％台で、不支持率が２倍の50％台という異常（？）な内閣に９月、ようやくピリオドが打たれることになる。
2021年10月に就任した岸田首相の在任期間は８月14日時点で1,046日で、岸信介元首相に次いで戦後８番目の長さとなっている。

JR東海は８月14日午後、台風７号の接近に伴い沿線での大雨や強風が予想されるとして、16日は始発から終日、東京ー名古屋間で東海道新幹線の運転を取りやめると発表した。また、名古屋ー新大阪間は運転本数を大幅に減少させ、普通車全車自由席で運行するとしている。
17日についても、台風通過後の設備点検等の状況により、始発から大幅な遅れや一部列車の運休、急な運転見合わせなどが発生する可能性があるとしている。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、懸念されるのが大都市圏の帰宅困難者。政府は南海トラフ地震で大阪や名古屋を中心に最大420万人に達すると試算する。これに加わるとみられるのが、想定震源域から少し逸れるが、首都圏での相当数の帰宅困難者。ちなみに東日本大震災では500万人超が帰宅困難に陥っている。過去の教訓を生かして混乱を最小限に抑えられるか、地域・自治体・国を挙げた取り組みで、人の命を守るためその力が問われる。

東映（本社：東京都中央区）と伊藤園（本社：東京都渋谷区）は８月９日、各施設や事務所で回収した使用済みペットボトルの水平リサイクルを行うボトルtoボトル資源循環型リサイクルを協同実施する合意書を締結し、８月から取り組みを開始したと発表した。東映で回収した使用済みペットボトルを再生事業者で再原料化し、伊藤園が販売する飲料用ペットボトル容器として使用する。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。