京阪電鉄は10月８日、2028年度末までに全607車両に防犯カメラを設置すると発表した。各車両に３台ずつ設置するほか、特急車両とワンマン車両では、運転指令や運転士がリアルタイムで映像を確認できるようにする。10月時点でのカメラ設置車両は66両で、全体の１割程度に留まっている。防犯カメラ設置により、痴漢をはじめとする車内でのトラブルや犯罪に素早く対応できるようにする。

衆院は10月９日の本会議で解散された。第50回衆院選の日程は、15日公示ー27日投開票。これにより与野党は事実上の選挙戦に突入した。内閣発足から８日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短。
物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる。自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長の計12人は公認しなかった。不記載があった他の34人については公認したものの、比例選の重複立候補は認めなかった。

旧優生保護法の被害者救済を目指す新法は10月８日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。これにより、「戦後最大の人権侵害」といわれた旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された被害者や配偶者への補償や、人工妊娠中絶手術を受けた被害者への救済を実現する。併せて、衆参両院は優生思想に基づく過去の違憲立法を謝罪し、政府に誠実な対応を求める決議も可決した。

子どもを中心に発熱や長引くせきの症状の、マイコプラズマ肺炎患者数が過去最多ペースで増えている。国立感染症研究所のまとめによると、９月29日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は１医療機関あたり1.64人と、大流行した2016年10月の1.61人を上回り、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなった、患者数の増加は５周連続で、専門家は冬にかけてさらに流行する可能性があり、早めに医療機関で受診してほしいと呼び掛けている。
都道府県別にみると、最も多いのが福井県で5.33人、次いで埼玉県が4.25人、岐阜県で3.4人などと続き、東京都は2.96人、愛知県で2.87人、大阪府で2.17人などとなっている。

1966年におきた静岡県一家４人殺害事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を再審無罪（求刑・死刑）とした静岡地裁判決について、検察当局は10月８日、控訴を断念したと発表した。逮捕から58年を経て、袴田さんの無罪が確定した。
ただ、検察当局は同日、異例の検事総長談話を発表。静岡地裁判決の「証拠捏造」の認定への強い不満をにじませ、「判決は到底承服できないもので、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容だ」とした。だが、再審手続きに40年超を要している状況を重くみて、「撤退」を判断した。

総務省がまとめた８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は29万7,487円と物価変動を除いた実質で前年同月比1.9％減少した。マイナスは２カ月ぶり。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて８月上旬に発令され、夏休みにもかかわらず、旅行などを見合わせる動きが多くみられた。

厚生労働省がまとめた８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）にによると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6％減となり、３カ月ぶりマイナスに転じた。ボーナスによる賃金増の効果は前月より縮まったほか、物価の上昇幅が拡大したことが響いた。実施賃金は５月まで過去最長の26カ月連続マイナスを記録した。

神戸市は脱炭素への関心を高めてもらうため、家庭から排出される使用済み食用油の航空機の代替燃料、「SAF（Sustainable Avietion Fuel）」などに再利用するため、廃油を回収することになった。神戸市は専用の装置を使って、新たな航空燃料として需要が高まっているSAFやバイオディーゼル燃料に再利用するという。SAFは従来の燃料と比べて、CO2の排出量をおよそ８割削減できるとして注目されている。
回収の期間は2026年３月末まで。神戸空港のほか、「東灘区役所など神戸市内の３つの区役所に回収ボックスを設置している。

明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー９社は10月７日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
９社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することなどを求めていく方針。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同期比21.9％増の1,259件で、上半期としては３年連続で前年度を上回った。９業種すべてで件数が増え、飲食店を含むサービス業が前年同期比32.9％増の460件に上り、最多だった。不動産業も同86.4％増の41件だった。コロナ禍からの業績回復途上に、原材料価格や人件費の高騰に見舞われ、行き詰まったケースがケースが多かった。
一方、負債総額は同82.1％減の1,331億6,300万円。これは前年同期に負債額が500億円を超える大型倒産が２件あり、その反動で大幅減少したもの。