野村不動産(本社:東京都新宿区)は8月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所(本社:東京都千代田区)とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique (セニーク)Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て3棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。
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東急G 宿泊業で「特定技能」海外人材の大型受け入れ開始
東急不動産(本社:東京都渋谷区)および東急リゾーツ&ステイ(本社:東京都渋谷区)は8月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的n運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社:東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関(OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー)の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。
「南海トラフ地震引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積」専門家
南海トラフ「注意」情報 特段の異常なく8/15終了 気象庁
終戦79年「再び惨禍繰り返さぬ」全国戦没者追悼式
22年”熟年離婚”の割合23.5%で過去最高に 高止まり
厚生労働省の2022年の人口動態統計によると、2022年に離婚した夫婦のうち同居期間が20年以上だった”熟年離婚”の割合が23.5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。
2022年の離婚の全体件数は17万9,099組(同居期間不詳の1万2,894組を含む)で減少傾向にあり、ピークの2002年(28万9836組)に比べると約4割減少している。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8,991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。
専門家は、高齢化の進行により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが、熟年離婚高止まりの背景にあるとみている。