ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」(所在地:東京都)は、災害時にドローンを迅速に運用するための調整役を担う民間防災組織を近く設立する。1月の能登半島地震で、地震後4日後とドローンによる初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。
厚労省 東南アジアの外国介護人材確保へ採用費補助
厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム(特養)を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。1法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から3年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA(国際協力機構)から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計3人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で2万8,400人で政府目標の5割強にとどまっている。
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大阪メトロ 新大阪, 本町駅に配送ロッカー 当日指定ホテルへ
大阪メトロ(本社:大阪市西区)は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個(新大阪駅157個、本町駅23個)分あり、午後2時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ1個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER(本社:東京都中央区)が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。