大阪府の吉村洋文知事は６月19日、米グーグルと連携し、生成AIを活用して雇用のミスマッチ解消の取り組みを強化すると発表した。求職者に対し、適性に合った仕事を紹介するサービスなどの提供を目指す。府の総合就業支援「OSAKAしごとフィールド」などで、2024年度中にサービスの提供を開始したい考え。求職者向けには、希望する職を得るためのキャリアパスの提示や、デジタル技術の研修の実施などを想定。

スイスのビジネススクールIMDが67カ国・地域を対象に行った2024年の世界競争力ランキングで、シンガポールが前年から３つ順位を上げて４年ぶりに１位となった。日本は38位にとどまり、３年連続で過去最低を更新した。このほか、上位国をみると、２位は前年３位のスイス、前年１位のデンマークは３位へ、前年２位のアイルランド４位へそれぞれ後退した。
これは各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出したもの。

自見英子万博担当相は６月21日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンと、太平洋島嶼国ニウエが参加を見送ると発表した。一方、カリブ海島嶼国バルバドスと、西アフリカのシエラレオネの２カ国が新たに参加を決定したことを明らかにした。この結果、万博の参加国は計161カ国・地域、９国際機関となった。
大阪・関西万博から撤退した国は、メキシコ、エストニア、ロシアに、今回の２カ国を合わせ５カ国となった。独自のパビリオン「タイプA」での参加を予定していた国としてはメキシコ、ロシアに続きアルゼンチンで３カ国目。

山梨県が７月１日から富士山登山者に人数規制を導入するのに伴い、事前に入山の予約をした人が受け付け開始から１カ月の６月20日午後４時時点で２万1,177人となった。同県は人数規制とともに通行料2,000円の支払いを義務付けるため、予約サイトでの事前決済により現場での混雑解消を目指す。
1日あたりの登山者の上限は4,000人で、うち3,000人が予約枠。予約枠が余れば当日枠に回す。これにより少なくとも1,000人は当日、現地で通行料を支払えば通行できる。事前予約すると、メールで届くQRコードを５合目に設けられているゲートの受け付けでかざすことで、スムーズに入山できる。予約は登山前日まで可能。

国際協力銀行（JBIC）は６月18日、商船三井（以下、MOL）との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約を、またMOL傘下のシンガポール法人MOL Treasury Management Pte.Ltd.との間で融資金額約8,200万米ドル（JBIC分）の貸付契約をそれぞれ締結したと発表した。いずれも民間金融機関との協調融資により実施するもので、協調融資総額はそれぞれ１億3,700万米ドル。
これはシンガポール法人MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.(以下、MOLCT)がシンガポール法人Fairfield Chemical Carriers Pte.Ltd.(以下、FCC)を買収するために必要な資金の一部を融資するもの。

マレーシアの地元メディアは６月18日、同国のアンワル首相が中国メディアとのインタビューの中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどでつくる「BRICS」に近く参加する意向を示したと伝えた。東南アジア諸国の中でBRICSへの加盟意向を示したのはタイに続いて２カ国目となる。

東京都の小池百合子知事（71）の任期満了に伴う都知事選が６月20日告示され、午後２時時点で56人が立候補を届け出た。立候補者数は過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回り過去最多となった。選挙運動は２期８年続いた小池都政への評価や、少子高齢化、子育て、防災対策などを主な争点に、７月７日投開票される。

サッカー日本代表として、欧州各国のクラブチームで活躍した岡崎慎司（38）が選手生活に別れを告げ、サッカー人生の次章は指導者の道に進むことを明らかにした。６月17日、東京都内で記者会見し、海外で指導者としての経験を積み、「日本代表監督」を目指すと宣言した。
岡崎は日本代表として119試合に出場し、釜本邦茂（80）の75得点、三浦知良（57）の55得点に次ぐ歴代３位の50得点を挙げた。

IHI（本社：東京都江東区）は６月19日、タイ国営電力会社（EGAT）とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所（所在地：タイ・ランパーン県）で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について、与党のプロジェクトチームは６月18日、非公開で会合を開き、改めて「小浜・京都ルート」とすることを確認したうえで、詳細なルートを年内に決定し、令和７年度中の着工を目指す方針で一致した。
与党のプロジェクトチームは８年前に、小浜・京都ルートとすることを決めた。ところが、その後は頓挫、京都府内での環境アセスメントの遅れなどから着工のめどが立っていないほか、新駅の位置や詳細なルートもまだ確定していない。