三菱商事は３月13日、三菱ふそうトラック・バスおよび三菱自動車と共同で、電気自動車（EV）関連サービスのプラットフォームを運営する新会社を６月に設立すると発表した。新会社「イブニオン」には三菱商事と三菱ふそうが各35％、三菱自動車が30％出資する。出資額は非公表。オンライン上で充電設備や車両の価格や性能などをワンストップで比較できるサービスを８月から提供する。消費者やディーラーの需要を開拓し、EVの普及につなげる。

SUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）とアイシン（本社：愛知県刈谷市）は３月12日、両社の車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、AUBARUが2020年代後半から生産開始するバッテリーEV（電気自動車）に搭載するeAxleを共同開発・分担生産することで合意したと発表した。高効率・軽量コンパクトをコンセプトに、両社で最適な部品調達先、生産スキームを検討していく。
eAxleは、バッテリーEVなどでモーターを主動力とするクルマが「走る」ために必要な主要部品を一つにまとめ、パッケージ化したもの。主にギア、モーター、インバーターなどの部品で構成。

林芳正官房長官は３月12日、日本とバングラデシュの両政府が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。両政府は早期に第一回の交渉会合を開くことを目指す。
EPAに向けて、日本企業からはバングラデシュ側が高関税を維持している物品の関税削減・撤廃やルール整備の強い要望がある。また、バングラデシュ側には現在、同国が「後発発展途上国（LDC）」ということで、先進国に輸出する際、ほとんど関税がかかっていないが、2026年にその対象国から外れる予定。外れると、同国の主要産品の繊維銭品などで関税がかかるケースがあり、EPAで関税引き上げの影響を抑えたい思惑がある。

京成グループの京成バス（本社：千葉県市川市）は３月12日、ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、BYD）の電気バスを江戸川営業所に２両（大型車両）、奥戸営業所に２両（小型車両）、合計４両を導入し、2024年３月25日より順次運行を開始すると発表した。
今回導入する電気バスは、従来のディーゼルバスと比較して、１両あたり年間10トン程度のCO2を削減できる見込み。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は３月12日、林芳正官房長官との首相官邸ので面会で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり協議した。この中で、グロッシ氏は「処理水の最後の一滴が放出されるまで、IAEAとして関与していく」と語った。

東京大学発スタートアップ企業、ELYZA（イライザ、所在地：東京都文京区）は３月12日、日本語への対応に優れた、日本国内最大規模の生成AIの基盤技術」を開発したと発表した。この生成AIは基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手掛けた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力がある。
大規模言語モデルの開発はオープンAIやグーグルなど米国テクノロジー企業が先導してきたが、イライザの曽根岡侑也・最高経営責任者（CEO）は「先行する米国企業の生成AIと同等の日本語の処理能力がある」としている。
イライザは、チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体などに向け順次提供を始める予定。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）が３月13日午前11時すぎ、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が打ち上げ直後５秒ほどで爆発、打ち上げは失敗した。発射場近くに設けられた見学会場には、朝早くから発射を待ちわびる人たちが続々と集まって見守っていたが、打ち上げ失敗のアナウンスに悲鳴が漏れた。
日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。同社は詳細については調査中とするコメントを発表、原因究明を急いでいる。カイロスの全長は18ｍで、H2Aロケットの３分の１程度。重さは23トン。
スペースワンにはキヤノン電子、IHI子会社のIHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から消えた。ネット書店や電子書籍に押され、店舗数の減少も続いており、減少に歯止めがかかっていない。
倒産と休廃業・解散の合計はピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社へ微増し、その結果、過去10年間で764社が市場から退出している。