東京商工リサーチのまとめによると、２月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比23％増の712件に上った。増加は23カ月連続。物価高を要因とする倒産は57件と39％増え、価格転嫁しにくい中小零細企業の”息切れ”が目立った。人件費の上昇も経営悪化に拍車をかけている。年度末を迎え、増加基調が強まる可能性があり注視する必要がある。２月に700件台となるのは2016年以来８年ぶり。
産業別では小売業が73％増の88件、製造業が48％増の89件、卸売業が42％増の94件だった。業業院10人未満の企業が620件と全体の約９割を占めた。うち従業員５人未満の企業は538件で最多だった。

TOTO（本社：福岡県北九州市）は３月７日、グループ会社のTOTO Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、TOTOベトナム)の水栓金具工場が３月から稼働を開始したと発表した。３月４日に現地で、工場所所在地・ビンフック省の多数の行政関係者、工事関係者の臨席のもと、開業式を執り行った。
同工場への投資総額は約100億円。生産能力は年間約120万個。敷地面積は約10万㎡、建築面積約２万8,000㎡、延床面積約３万8,000㎡（２階建て、鉄骨造）。
TOTOベトナムはハノイ市および同市南東のフンイェン省の２つの敷地に衛生陶器工場を保有している。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は３月７日、核融合エネルギー関連スタートアップのBlue Laser Fusion Inc.(本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下、BLF社)の第三者割当増資を引き受けるとともに、フュージョンエネルギー関連ビジネス、およびBLF社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスにおける戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
BLF社は、高輝度青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同創業者の一人として2022年11月に設立されたスタートアップ企業。自社で開発を進めるハイパワーレーザーを用いたレーザー方式核融合炉の商用化を目指している。

コマツは３月７日、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、３月から取引先顧客の現場で実証実験を開始すると発表した。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのは同社として初めてで、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組み。
ナトリウムイオンバッテリーは①エネルギー密度は低いものの、急速充電が可能②サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、ランニングコストの低減が期待できる③地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため、安定した調達が可能で、将来的にコスト削減が見込まれるーなどが利点。
同社は電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献する。

世界知的所有権機関（WIPO）によると、2023年の特許の国際出願件数は前年比1.8％減の27万2,600件にとどまった。前年に比べ出願件数が減るのは、この14年間で初めて、
国別では中国が引き続き１位だったが、件数は６万9,610件と前年比微減だった。２位の米国は5.3％、３位の日本は2.9％それぞれ減少した。世界的な金利上昇によりイノベーションへの投資資金が回りづらくなっていることが主な要因としている。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月７日、さいたま市と2023年５月に締結した協力協定に基づき、廃棄物焼却施設で発電した電力の有効活用による地域の脱炭素化と、レジリエンス性向上に資するエネルギー循環型ごみ収集システムの構築に向けて同日、同システムの共同実証試験を開始したと発表した。これに伴い電池交換式EVパッカー車の出発式を執り行った。
さいたま市の廃棄物焼却施設クリーンセンター大崎から廃棄物発電による電力供給を受け、隣接する東部清掃事務所にEV電池を自動交換する電池交換ステーションを設置。電池交換式パッカー車は２台以上の複数台運用する。同ステーションではわずか約58秒で電池交換が可能で、EVの課題とされている充電時間に制約されず、ごみ収集を行うことができるとしている。

週刊少年ジャンプの公式サイトによると、「ドラゴンボール」や「Dr.スランプ アラレちゃん」などの代表作で知られる漫画家、鳥山明さんが３月１日、急性硬膜下血腫で亡くなっていたことが発表された。葬儀は近親者のみで執り行われた。静謐を望む本人の意向により、弔問その他は一切辞退しているという。今後のお別れの会等については未定。

宇宙ベンチャー、スペースワン（所在地：東京都）は３月９日、本州最南端の地、和歌山県・串本町で予定されていた民間初の小型ロケット「カイロス」初号機の同日打ち上げを、直前に13日以降に延期すると発表した。延期した理由は、警戒区域に船舶が入ったため。ロケット自体に問題は起きていないという。

北陸新幹線が３月16日に金沢ー敦賀まで延伸開業するのを目前に控え９日、東京駅近くの八重洲に石川県の新しいアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンした。岸田首相も「復興の拠点に」と早速、視察した。同アンテナショップはこれまで東京・銀座で営業していた。
新店舗は、同県産の杉を使った和傘をモチーフにした天井や能登半島の珪藻土を使った温かみのある壁が特徴。店内では食品や工芸品などおよそ1,000点を取り扱う。能登の復興を後押ししようと輪島塗の製品や名産の塩を使ったクラフトビールなども置かれているが、地震の影響で出荷できないものも多く、能登地方の商品は全体の１割程度にとどまっている。

日産自動車の下請法違反に対し経済界、産業界で非難の声が広がっている。日本商工会議所の小林健会頭は３月７日、「極めて遺憾だ。社会的影響が大きく、トップの説明責任がある」と強調した。