住友林業（本社：東京都千代田区）、東京建物（本社：東京都中央区）は７月８日、米コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の３階建て純木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。両社の協業はワシントンD.C.での555Herndon Parkwayの開発に続き２件目。
米大手デベロッパー、Fairfield Residential Holdings LLC(本社：カリフォルニア州サンディアゴ、以下、Fairfield社)と共同開発し、木造建築の普及により、脱炭素に貢献する。2024年８月ごろ着工、2025年12月ごろの賃貸開始を目指す。2026年９月竣工予定。総事業費は約184億円。

牛カツ専門店「牛カツ京都勝牛」を展開するゴリップ（所在地：京都市下京区）は７月５日、インドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国の企業とエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
インドネシア１号店は７月10日、ジャカルタ市内の商業施設「Areana Square」に、フィリピン１号店は７月下旬、マラ市内の商業施設「SM　Mall of Asia」に、シンガポール１号店は８月下旬、中心地の商業施設「Raffle City」にそれぞれ出店する。今回の３カ国への進出により、同社の海外事業展開は８カ国体制となる。牛カツ京都牛は現在、日本で60店舗、海外では韓国、台湾、香港、カナダ、タイで計14店舗を展開している。

日本政府は、カンボジア政府との間で国道を改修するために82億9,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。また同国の人材育成計画の一環として、同国の将来を担う若手行政官を対象とした、日本への留学支援に３億8,600万円を限度に無償支資金協力する。
カンボジアでは経済発展に伴う国内、国際物流の増加に対応するため、輸送能力の増強および輸送効率の改善が喫緊の課題となっている。首都プノンペンとタイ国境を結ぶカンボジアの基幹道路、国道五号線のスレアマアムーバッタンバン間およびシソポンーポイペト間（第三期）で、既存道路の改修および拡幅ならびにバイパスの整備を、円借款で進められている。2015年の第一期、2020年の第二期に続くもの。
また、留学生への無償支援により、同国の若手行政官が最大26名が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する資金に当てられる。

国際協力機構（JICA）は７月５日、ニューデリーでインド政府との間で、「ムンバイメトロ三号建設計画（第５期）」を推進するため842億6,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。このプロジェクトは、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で総延長約34kmの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図るもの。これにより、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展および都市環境の改善を図る。

米国との対立が続いてきたイランに、両国の対話に前向きな姿勢を取る改革派の大統領が19年ぶりに誕生した。７月５日の大統領決選投票で、マスード・ペぜシュキアン氏（69）が勝利した。有権者の過半数は、「米欧を含め世界全体と交流できるイラン」を選択したが、国のトップに君臨する保守強硬派のハメネイ師が果たして、経済制裁緩和・解除を目指し、米欧に接近を図る新大統領の改革路線を容認するのか？有権者との板挟みで、政権運営がスムーズに進むとはとても考えにくい。したがって、イランに対して強硬派のトランプ氏優勢が伝えられる米国大統領選挙の行方とからみ、イランの先行きは不透明だ。

東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４件の2024年１〜６月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比25％増の1,264件だった。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは２年連続で、2014年（1,282件）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍での資金繰りを支援す実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済が追い付かない企業が増え、コロナ関連の補助金の支給がなくなったことや、長期にわたる物価高騰が影響し倒産増加につながった。負債総額は14％減の1,346億2,900万円だった。
倒産件数を産業別にみると、飲食」・サービス業の倒産が増えた。とくに飲食業の倒産は67％増の180件に上り、リーマン・ショックの影響を受けた2009年１〜６月の178件を上回った。

公的年金の積立金の運用を行っているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によると、年金保険料の2023年実績が収益率22.67％となり、45兆4,153億円の黒字となったことが分かった。これは2001年の運用開始以来、最大の黒字額。国内と国外の株価の上昇と円安が寄与した。

経団連は７月５日、カジア各国の経済団体首脳らを東京都内に招いて、第13回「アジア・ビジネス・サミット」を開いた・日中韓などが参画する地域的な包括的経済連携（ECEP）を拡大し、サプライチェーン（供給網）へ強靭化など域内の経済連携を強化することで合意。共同声明を採択した。
声明はRCEPの枠組みの中で、貿易自由化から除外されている物品の関税削減の議論も開始すべきだと主張。環太平洋連携協定（TPP）の加盟国拡大を目指すべきだとの意見でも一致した。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。