韓国の検察は３月８日、戒厳令宣布を巡って内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めるソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告を断念することを決めた。これにより京畿道義王市のソウル拘置所に収容されていた尹氏は同日夕、52日ぶりに釈放された。

米国・ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第３回締約国会議は３月７日、「核なき世界への」取り組みを強化する」との宣言を採択し、閉幕した。宣言では、ロシアの脅威にさらされる欧州で、フランスの核抑止力を拡大する構想が浮上したことなどを念頭に、「軍縮・不拡散体制が弱体化し、核兵器使用の危険性が高まっている」と懸念を表明。核保有国による「核抑止は人類の生存を脅かすものだ」と訴えた。
今回の会合には、米国の「核の傘」に守られている日本に加え、過去２回一部の国がオブザーバー参加していたNATO（北大西洋条約機構）加盟国が参加せず、核抑止力を巡る各国の立場の違いが鮮明となった。

悪質なホストクラブへの罰則強化を盛り込んだ風俗営業法改正案が３月７日、閣議決定された。女性客の恋愛感情につけ込んだ高額請求や、借金返済のために売春や風俗店での勤務、アダルトビデオへの出演を要求することを禁じている。違反した場合は６月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を科す。改正案ではホストクラブ側の罰則も大幅に強化した。無許可営業した場合、運営法人への罰金は現行の200万円以下から、最大３億円に引き上げている。

石破首相は３月７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。これにより、2025年度政府予算案の再修正が必要となった。
政府は当初、医療費の増大を受けて、今年８月から2027年８月にかけて３段階で自己負担の上限額を引き上げる方針だった。その後、患者団体や野党から批判の声が上がり、２回にわたって方針が修正されたが、今回は方針そのものの見送りに追い込まれた。同制度を巡る議論は全面的に仕切り直しとなる。

コスモエネルギーホールディングスが大阪府堺市で建設を進めていた航空機の次世代燃料SAF（Sustainable Avietion Fuel）の大規模な生産設備が完成し３月６日、関係者らが出席して記念式典が開かれた。
この設備は飲食店や家庭で出た串カツやから揚げなどで使った廃油をタンクに貯蔵し、年間３万キロリットル、東京ーロンドン間を350回往復できる量のSAFを生産する能力がある。同社は来週から試運転を開始し、４月から航空機への供給を開始したいとしている。

東京・浅草の観光名所、浅草寺の仲見世で80年ぶりに進められてきた全面的な屋根の葺き替え工事が８割ほど終わったため３月６日、赤褐色の真新しい銅板で覆われた屋根が報道陣に公開された。今回のような全面的な葺き替え工事は、1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる。来週末で完了する同工事で、およそ2,100㎡の屋根を覆うため7,100枚の銅板が使われるという。
浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねるが、ここ数年は雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていた。

マツダは、同社のブランドを支えてきた旗艦車種の「マツダ６」の生産を近く終了する方針を明らかにした。マツダ６は現在、セダンとワゴンを展開しているが、ピークの2005年には27万台超を販売。全世界の累計販売台数は404万台以上に達している。今回の方針表明により、マツダ６のおよそ23年の歴史に幕を下ろす。これは、世界的に人気のSUV（スポーツ用多目的車）を中核に据える戦略の一環で、経営資源を集中させることが狙い。

政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月６日、井阪隆一社長（67）の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を後任に充てる人事を発表した。人事は５月27日付。
同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。
企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン＆アイは売却後も35％の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40％未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額２兆円の自社株買いを実施する。

2011年３月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。
産業別ではサービス業ほか541件（構成比26.2％）が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が４割（同41.2％）を占める。次いで製造業484件（同23.4％）、卸売業381件（同18.4％）、建設業235件（同11.3％）、小売業196件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。