東京電力は10月28日、福島第１原子力発電所２号機で焼け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を再開した。原子炉格納容器内の放射性物質を遮断する隔離弁を開くなどした。今後、釣り竿状の装置の先にある爪状の器具を格納容器の底部に垂らし、最大３グラムの小石状のデブリの採取を試みる。
これらの作業は、取り出しに使う装置の先端に取り付けたカメラが不具合を起こし、１カ月以上中断していた。原発事故後、初めてとなるデブリの採取を改めて目指す。

10月27日投開票の衆院選で、女性の当選者は73人だった。これまで最多だった2009年の54人を上回った。2021年の前回選挙時の45人から28人増えた。この結果、全当選者に占める女性の割合も15.7％と過去最高で、前回選挙時の9.7％から６ポイント増えた。
今回の衆院選には314人の女性が立候補した。女性候補者の数、全候補者に占める女性の割合（23.4％）、いずれも過去最多を更新した。

財務省は10月28日、財政制度等審議会の部会を開き、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、建設工事の着工判断には費用を上回る投資効果など「着工５条件」を順守するよう提言した。着工の５条件は①安定的な財源の確保②収支採算性③費用を上回る投資効果④営業主体となるJRの同意⑤沿線自治体の同意。北陸新幹線は、政府が事業費の一部を負担する整備新幹線の一つ。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。

ドジャース２連勝の後を受け、ニューヨーク・ヤンキースタジアムで10月28日（現地時間）行われたワールドシリーズ（WS）第３戦は４−２でドジャースが勝ち、初戦から３連勝とし、2020年以来４年ぶりのWS制覇に王手をかけた。
第２戦の７回に二盗を狙った際に左肩を亜脱臼。出場が危ぶまれていた大谷は痛み止めを服用、テーピングを施して出場した。打撃成績は３打数無安打１得点、１四球、１死球だった。

自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は10月28日、衆院選で自民、公明両党が過半数議席を割ったことを受けて、石破首相（自民党総裁）に辞表を提出、受理され役職を辞任した。小泉氏は「掲げていた（目標の）結果が出なかったら、執行部で選挙の責任を負うべき選対委員長が責任を取るのは当たり前のこと」と述べた。

出光興産（本社：東京都千代田区）とサントリーホールディングスは10月24日、使用済みPETボトルキャップやラベルの容器・包装の再資源化に向け、キャップについてのケミカルリサイクル実証実験を開始したと発表した。
実証実験は、サントリーが提供した使用済みPETボトルのキャップを原料として、2023年４月に設立した出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により、CR油（ケミカルリサイクル油）を生産した。出光興産ではこのCR油について、石油化学製品や燃料油の原料としての有用性を確認した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は10月25日、バイオエコノミー事業を手掛けるちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTION　PTE.LTD.（本社：シンガポール）と、化石資源に代わると期待される藻類などの生物資源やバイオテクノロジーを活用し循環型の経済活動を行うバイオエコノミーの実現に向け、３D細胞培養事業や微細藻類事業で協業すると発表した。両社は10月に資本業務提携を締結している。両グループは保有する技術・知見を相互に融合させることでバイオエコノミーの実現を共同で推進する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は10月25日、Proxmar Seafood AS(以下、Proximar)との間で2022年４月に締結した独占販売契約に基づき、Proximarが静岡県小山町で生産した日本初の陸上養殖アトランティックサーモン、ブランド名「FUJI ATLANTIC SALMON」の本格販売を開始したと発表した。主要販売先は鮮魚専門店、量販店、百貨店。
これは閉鎖循環式陸上養殖（以下、RAS）により、99.7％の水を循環させて養殖する環境に配慮した事業。養殖規模は出荷ベースで年間5,300トンと日本最大級。鮮魚販売する場合、最短で水揚げ当日に首都圏へ配送可能という。