南米ペルーの首都リマで11月16日、日米や中露など21カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開催された。同会議には石破首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。
会議では、トランプ次期米政権の発足を見据え、保護主義を警戒し、自由で開かれた貿易、投資環境の実現に向けた協調を確認する首脳宣言を採択した。自由で多角的かつ国際的な貿易体制維持の観点から、とりわけ多国間協力の重要性が明記された。安全で持続可能なサプライチェーン（供給網）の確立を目指す考えも盛り込まれた。
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旭化成 樹脂原料ANのタイ生産から撤退 全社の能力2割減
旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。
兵庫県知事に斎藤氏再選, SNS通じ支持広げる 前県政「評価」
斎藤元彦・前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は11月17日投開票され、斎藤氏が同県尼崎市の前市町稲村和美氏（52）ら新人６人を破り、再選された。斎藤氏はパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受け、まさに”四面楚歌”の状態で、孤軍奮闘の戦いだった。
だが、SNSを通じて「改革の継続」を訴え、支持を広げた。また、メディアが行った調査によると、斎藤県政の実績を評価するとの声が追い風になった。この結果、全会一致で不信任を突きつけた兵庫県議会と、有権者の「民意」は相対するものとなり、百条委員会はじめ、今後県議会のあり方や県職員を含めた双方の向き合い方や姿勢が問われる。