京都大学医学部附属病院は９月２日、免疫の異常などで発症するとされる「１型糖尿病」について、iPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞をつくり、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を発表した。同病院はすでに治験の計画を国に届け出ており、2025年２月にも実施したいとしている。計画では、20歳以上、65歳未満の患者３人を対象に、神奈川県藤沢市のベンチャー企業がつくった複数の膵（すい）島細胞のシートを患者の腹部に移植する。
インスリン投与が必要な１型糖尿病患者は全国におよそ14万人いるとされる。今回の治験が成功すれば、将来的に注射の必要がない、患者にとって明るい世界が見えてくる。

観光客が益のコインロッカーに預けたスーツケースなどの手荷物を事業者が希望するホテルまで配送する新しいサービスの実証実験が９月２日、都内で始まった。この実証実験は西武ホールディングスと、ロッカー事業を展開する会社が共同で西武新宿駅、池袋駅、豊島園駅のロッカーで始めた。実証実験は2025年３月末まで行う予定。
利用者は交通系ICカードで事前に料金を支払い、タッチパネルで首都圏にあるおよそ500軒のホテルから配送先を選ぶ。午後２時までにスーツケースなどをコインロッカーに預ければ、委託された配送事業者がその日のうちにホテルに届ける仕組み。これにより観光客は”手ぶら旅行”を楽しめようになるほか、公共交通機関の混雑緩和につながるとみられる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

政府は９月１日までに、自転車走行中の携帯電話使用”ながら運転”や、酒気帯び運転に罰則を新設した改正道交法を11月１日に施行することを決めた。また、これらの違反を繰り返した人に、自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正も決定。同日に施行する。
ながら運転で有罪の場合、６月以下の懲役または10万円以下の罰金。歩行者などに実際に危険を生じさせたケースでは、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。酒気帯び運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金がそれぞれ課せられる。

関西電力子会社の関電不動産開発などが、大阪・中之島に地上57階約1,100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。首都圏以外で1,000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。2031年までの完成を目指す。

韓国メディアは９月１日、検察が収賄事件の家宅捜査令状に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を被疑者として明記したと報じた。検察はすでに８月31日に文氏の側近だった野党、祖国革新党のチョ・グク代表を参考人として呼び、事情聴取している。

パリ・パラリンピック第４日の８月31日、競泳の男子50m自由形（視覚障害S11 ）で木村敬一が25秒98で金メダルを獲得した。木村は５大会連続の出場で通算９個目のメダル。今大会の日本勢では２個目の金メダルとなった。

経営破綻したアパレル会社のレナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」ブランドを継承したオッジ・インターナショナル（所在地：大阪市中央区）は９月２日、社名を11月２日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。
2020年に経営破綻したレナウンから引き継いだブランドは堅調に推移しており、同社の2024年２月期の全社売上高は129億円、うち「ダーバン」「アクアスキュータム」各51億円となり、２ブランド事業はいずれも前年同期比２ケタ増と堅調に推移している。今後「ダーバン」と「アクアスキュータム」の２ブランド事業を主力事業として据え、社名を認知度のあるレナウンに変更し、一段の成長を目指す。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。