国内のフリーランス約257万人に対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月１日施行される。報酬不払いや不当な減額、ハラスメントの防止などを目指しており、発注する企業側も対応を迫られる。フリーランスを巡っては口約束の発注や買いたたきなどのトラブルの多発が指摘され、大半が立場の弱いフリーランスが泣き寝入りせざるを得ない状況にある。

阪神大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」の組織委員会は10月25日、2025年１月24日〜２月２日に開催される第30回のテーマを「30年の、永遠に輝く希望」とすると発表した。同委員会は「これからも街や人の心を照らし続ける」との願いを込めたとしている。
会場は前回と同様に、神戸市中央区の東遊園地、旧外国人居留地、神戸港のメリケンパークの３カ所で分散開催（一部有料）する。

サッカーの第104回天皇杯全日本選手権大会の準決勝は10月27日行われた。いずれもＪ１同士の対戦で、神戸は２−１で京都に勝ち、2019年スペイン代表イニエスタを擁して初優勝した2019年度大会以来の決勝進出を決めた。Ｇ大阪延長線の末、横浜Ｍを３−２で破り、４大会ぶりの決勝に進んだ。関西勢同士の決勝は1953年度大会（全関学ー大阪クラブ）以来。決勝戦は11月23日、国立競技場で行われる。

競馬の第170回天皇賞（秋、Ｇ１，芝2000ｍ）は10月27日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。道中、最後方２番手につけた２番人気のドゥデュース（武豊騎乗）が直線、大外から豪脚を披露、次元の違う末脚を発揮、鮮やかに先行馬をすべて差し切り、ゴールを駆け抜けた。同馬は昨年の有馬記念に続くＧ１４勝目を挙げた。武騎手は保田隆芳氏に並ぶこのレース最多の７勝。友道康夫調教師（栗東）はこのレース初勝利。
２着にタスティエーラ、３着にホウオウビスケッツが入った。休養明けの１番人気のリバティアイランドは13着に沈んだ。

関西と北陸の交流を促そうと、JR西日本が主催する「関西・北陸交流会」が10月25日、大阪市内で開かれた。関西経済連合会の松本正義会長は北陸新幹線の「（金沢から）敦賀までの開業による盛り上がりを全線開通の弾みとするため、関西での機運醸成に努めたい」と述べた。出席者からは大阪までの早期全線開通を期待する声が上がっていた。交流会は2013年に始まり、今回で11回目。敦賀延伸後では初。

外食大手ワタミは10月25日、米大手サンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本事業を買収し、国内でフランチャイズ展開を開始すると発表した。同社は同日付で日本サブウェイを完全子会社化した。買収額は非公表。
ワタミは今後10年間、国内でサブウェイを展開できる契約で、現行の178店舗のほかに、新たに259店舗の出店を目指す。コロナ禍を経て居酒屋での宴会需要が伸び悩む中、ファストフード事業に本格参入し、”脱居酒屋”を加速させる。

10月21日に始動したインドネシアのプラボウォ・スビアント新政権の閣僚に就任したスギオノ外相は24日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSに加盟するに加盟する意向を表明した。加盟により、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化するのが狙い。
スギオノ外相は10月22〜24日、ロシア・カザンで開催されていたBRICS首脳会議に招待国の特使として参加していた。

関西エアポートは10月24日、2024年冬の関西空港の国際線旅客便ダイヤ（10月27日〜2025年３月29日）を発表した。発着便数はピーク時に週1,353便となり、コロナ禍前の2019年冬（1,409便）とほぼ同水準まで回復する。中国方面の回復は遅れているものの、韓国便の伸びがカバーする。韓国便は、2024年冬は366便と2019年冬に比べて58％増となり、夏ダイヤを含めて過去最高となる。一方、中国便は456便と2023年冬の1.6倍に増えるものの、2019年冬に比べ24％減にとどまる。中国便は北京や上海の都市部に偏っており、地方の回復が遅れている。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。