インフルエンザ全国的流行期入りから患者数４週連続増加

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国立感染症研究所のまとめによると、12月１日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4,027人で、１医療機関あたり4.86人と前の週から2.5人増えている。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは４週連続。
都道府県別にみると、多い方から福岡県11.43人、長野県9.07人、千葉県8.18人、広島県7.01人と続く。大都市圏でも大阪府4.91人、愛知県4.66人、東京都4.32人などとなっており、全国46の都道府県で前の週から増加している。

小池都知事 職員の働き方改革で来年度から「週休３日」導入

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東京都は来年度からフレックスタイム制を活用した「週休３日」を導入する方針だ。小池知事は12月６日、「働き方に選択肢ができるので職員それぞれのニーズに応じた働き方をしてもらい、定着していくことを期待する」と述べ、働き方改革の一環として定着を目指す考えを示した。
都は来年度から、４週間で155時間の総労働時間を確保すれば、１週間の中で休暇を１日取得できるようにする。同様の制度は今年度から、茨城県や千葉県などで導入されている。

KDDI 30年に全自動配送実現 ドローン・ロボ・車を一体制御

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KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、ドローン、配送ロボット、自動運転車を組み合わせた全自動の配送技術を2030年に実用化すると発表した。異なる機械をまとめて一体制御するシステムを開発、駆使することで実現する。
同日、千葉県君津市内でドローンや配送ロボットなどを一体的に運用する制御システムの実証実験に成功した。実験には高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー（本社：名古屋市）や自動運転技術開発のティアフォー（本社：名古屋市）、KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区）、KDDI研究所（本社：埼玉県ふじみ野市）などが参加した。

旭化成 EC, DMC技術ライセンスした中国プラントが運転開始

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旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

エーザイ 認知症治療薬「レカネマブ」メキシコで承認取得

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エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

神戸アイセンター 初のiPS網膜移植「先進医療」申請へ

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神戸市立神戸アイセンター病院は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった網膜の細胞を移植する治療を、厚生労働省に早ければ2025年１月にも入院や検査の費用に公的保険を利用できる「先進医療」として申請することが分かった。認められればiPS細胞を使った細胞移植治療では初となる。
神戸アイセンター病院のチームは、「網膜色素上皮不全症」の患者の目に、iPS細胞からつくった網膜色素上皮細胞を、髪の毛ほどの太さのヒモ状に加工して移植する治療法の開発を進めている。

スシロー 海外出店加速 アジア, 北米で26年320店舗に拡大

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回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

尹大統領弾劾案 不成立 与党「戒厳令」謝罪で一転, 結束

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韓国国会（定数300）は12月７日夜の本会議で、野党６党が提出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案の採決に臨んだ。直前までは与党内の一部が同調すると見込み、可決、成立が有力視されていたが、保守系与党「国民の力」の議員の大半が議場から堆積したため、訴追案は不成立となった。これにより、尹氏の大統領職は継続する。
尹氏が同日午前、国民向けに発表した談話で、戒厳令宣布を謝罪し、「法的、政治的な責任問題を回避しません」との、任期途中での辞任を示唆したことを受け、与党は訴追案への反対で結束した。ただ、野党は11日にも臨時国会を開いて改めて、弾劾訴追案を採決する構えで混乱は続きそうだ。

学生バイト年収「103万円」引き上げで合意 自公国税調

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自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は12月６日、「年収103万円の壁」の見直しを議論する３回目の協議で、親が所得税の「特定扶養控除」という減税措置を受ける要件となる子供の学生アルバイトの年収を、現行の103万円から引き上げることで合意した。
ただ、与党と国民民主の隔たりは大きい。国民民主は、本人の非課税枠103万円についても、所得税が原則一律で適用される「基礎控除」などを75万円引き上げ、178万円とするよう求めている。これに対し与党は、物価上昇率に基づき、引き上げ額を10万円程度とする案などを想定。引き上げ時期についても、与党が準備期間を確保すべきだと主張したのに対し、国民民主は2025年からの実施を求めている。

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