ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）が先週、国土交通省が基準適合を確認した商用車の２車種について、２月中旬の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かった。生産再開の検討に入ったのは京都工場（所在地：京都府大山崎町）で生産する、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」など２車種。

自民党の岸田派（宏池会）は１月23日、臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。出席した所属議員からは異論は出ず、解散に伴う手続きなどを幹部に一任した。
同派は池田勇人元首相が1957年に創設した最も古い派閥。池田氏、大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮澤喜一氏、岸田文雄首相の計５人の首相を輩出した。

石川県は１月23日、能登半島地震の被害者向けに、３月末までに応急的な住まい約１万5,000戸を確保すると発表した。このおおよその内訳は提供を開始している賃貸型の応急住宅（みなし仮設）約3,800戸に加え、プレハブ型の仮設住宅を3,000戸建設する。このほか、県内外の公営住宅で8,800戸の確保にめどが立ったとしている。
地震による被害で居住できなくなった住宅は多く、県の推計によると応急的な住まいの需要は9,000戸以上とみている。応急住宅の確保により、災害関連死のリスクを伴う避難所生活の早期解消を目指す。

斎藤健経済産業相は１月23日、能登半島地震発生後続いている停電に関し、一部地域を除き１月中に復旧するとの見通しを示した。土砂崩れなどで復旧が難しい場所については順次、電源車の派遣などを進めると説明している。経産省によると、北陸電力管内での停電は約5,100戸で続いている。

日機装（本社：東京都渋谷区）は１月22日、連結子会社の宮崎日機装が運営する宮崎工場から米国のJoby Aviation社（以下、Joby社）へ、eVTOL(電動垂直離着陸機＝空飛ぶクルマ)に使用される部品を初出荷したと発表した。Joby社は2025年のeVTOLの商業運航の開始を予定している。
日機装は2021年にJoby社が開発を進めているeVTOLの構成部品のサプライヤーに選出され、技術交流を重ね、出荷に向け準備を進めてきた。今回初出荷した部品はCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製の構造部品。
日機装は、世界シェアが９割を超えるジェットエンジン用ナセル部品「カスケード」を中心に、CFRP製の航空部品を40年以上にわたって設計、量産している。

岩谷産業は１月22日、相馬ガスホールディングス（本社：福島県南相馬市）、相馬ガス（本社：福島県南相馬市）と共同で、南相馬市の集合住宅80戸を対象に進めている水素混合LPガス導管供給実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」に採択されたと発表した。
同実証事業は、相馬ガスが供給しているLPガス事業エリアに使用可能な割合で水素を混合させて同感供給するもの。水素混合LPガスの供給は2025年１月までに開始を予定。助成事業期間は2026年３月まで。この事業での供給実績や得られた知見を通し、水素LP混合ガス事業の他の国内エリアへの拡大に向けた検討を行う。

理化学研究所（理研）、東大、北海道大の共同研究グループは１月22日、アンモニアを合成する極微金属クラスター触媒を創製し、これを用いてアンモニアを低い温度でも持続的に合成することに成功したと発表した。これは極微サイズの金属クラスターの新しい合成手法を提案し、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニア燃料の合成を温和な条件下で可能にするもので、省エネや脱炭素社会への貢献が期待される。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの世界貿易センターで１月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

自民党内で派閥をすべて解消すべきだと訴える有志議員が１月22日、会合を開き議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」を発足させた。代表は無派閥の青山繁晴参院議員が務める。
会員は現在15人で、この日の会議には無派閥議員を中心に13人が集まり、すでに派閥解散を決定した二階派と岸田派、派閥存続を主張している麻生派からも議員が参加した。
政治変革会議では、形の上での派閥解消ではなく、しっかりと法改正、党の取り決めによって裏打ちされた派閥の全廃を実現したいとしている。