警視庁と都レンタカー協会 大規模災害想定し協力強化

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警視庁と東京都レンタカー協会は９月４日、警視庁本部で大規模災害を想定し、協力体制の強化を図る協定に調印したと発表した。両者は従来の協力関係を深め、より実効性の高い内容に改めた。新しい協定では、災害時に貸し出される車両の種類や台数などが具体的に定められ、災害現場に強いとされる４輪駆動車や定員の多いワゴン車など少なくとも40台を速やかに確保できるようにするとしている。

8月の車名別国内販売でホンダ「N-BOX」3カ月連続首位

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が９月５日発表した８月の車名別国内自動車販売でホンダの軽自動車「N-BOX」が３カ月連続で首位となった。２位はスズキの「スペーシア」、３位はトヨタ自動車の「カローラ」だった。
N=BOXの販売台数は前年同月比４％減の１万4,441台、２位のスペーシアは同27％増の１万1,166台、３位のカローラは同３％増の１万541台だった。燃費性能の高いハイブリッド車（HV）が好調で、国内新車販売（軽自動車を除く）の59％を占めた。

7月実質賃金0.4％増 2カ月連続プラス 夏季賞与の伸び寄与

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厚生労働省が９月５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％像となった。プラスは２カ月連続。夏の賞与などの伸びが寄与した。名目賃金を示す１人あたり現金給与総額は3.6％増の40万3,490円で、２年７カ月連続で増加した。伸び率は７月の消費者物価の上昇率（3.2％、持ち家の家賃相当分を除く総合指数）を上回った。

東京都”カスハラ”防止へ全国初の条例案を9月都議会に提出

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東京都は、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐ、全国初の条例を2025年４月から施行する方針を固め、９月開会する都議会に提出する。
素案では、カスハラについて「客から就業者に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。そのうえで「何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならない」としている。

吉野家HD シンガポール店をリニューアルオープン

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吉野家ホールディングス（本社：東京都中央区）は９月３日、グループ会社のYoshinoya(S)Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)がシンガポール中心部のショッピングモール内で運営する吉野家ブギスジャンクション店をコンセプトストアとしてリニューアルオープンしたと発表した。
カラフルな色彩、躍動感あふれるタッチで描かれるジミー大西氏のシンガポールを題材にした作品を店舗デザインに取り入れている。、また、期間限定でパッケージデザインにも使用し、ブランドイメージの一新を図る。
今回のリニューアルオープンは、同社のシンガポール進出から27年が経過する吉野家ブランドの、同国におけるリブランディングの一環。同店の営業時間は10時〜22時。吉野家HDは現在、シンガポール国内に10店舗を展開している。

大阪市 人工呼吸器の停電対策で自動車メーカーと協定

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大阪市は９月４日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、在宅の難病患者などが人工呼吸器を使えなくなる事態を防ぐため、三菱自動車など自動車メーカーと非常用電源確保に関する協定を結んだ。
協定は、災害時に市内で停電が発生した場合、電気を供給できる「プラグインハイブリッド車」を要請に応じて貸し出すというもの。プラグインハイブリッド車は、ガソリンが満タンだと４人家族の12日分の電気を賄えるという。大阪市は今秋以降、区役所と連携し、利用者の登録を進めていく。
大阪市によると、国指定の難病などで在宅で人工呼吸器を使用している人は、市内に少なくとも198人いる。

東京タワー来場者 開業66年で累計１億9,000万人に到達

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東京タワー（所在地：東京都港区）の来場者が９月４日午前、累計１億9,000万人に達し、記念式典が行われた。節目の来場者となったのは米国・シアトルから日本を訪れたトビー・トングさん（34）とラウレル・トングさん（33）の夫婦で、記念品や花束を受け取った。
東京タワーは1958年、高さ333ｍの電波塔として開業、今年で66年を迎え、国内外から多くの観光客が訪れている。

関西空港 開港30年 職員ら感謝 国際線の受け入れ能力拡大へ

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関西の空の玄関口、関西国際空港（所在地：大阪府泉佐野市）が９月４日、開港から30年を迎えた。この日、航空会社の職員らが駐機場で感謝の気持ちを伝える「Thanks to all of you …」の横断幕を掲げ、離陸する旅客機を見送った。
2025年の大阪・関西万博の海外からの来場客はじめ拡大するインバウンド需要に対応、ターミナルビルの大規模改修が進む。そして2026年夏に国際線出発エリアの面積が６割拡大するなど、国際線の受け入れ能力を年4,000万人に高める予定。

日本 ミクロネシア連邦の港湾拡張などに60億円を無償支援

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日本政府はミクロネシア連邦のポンペイ港拡張および漁業調査監視せ船供与に合わせて供与限度額59億9,700万円を無償資金協力する。内訳は首都ポンペイ港拡張計画に45億9,700万円、漁業調査監視船供与額14億円。
ミクロネシア連邦は約607の島々が東西約2,500kmにわたって広がる４つの州で構成される島しょ国。こうした地理的特性から海上物流は国民生活に不可欠なもの。そこで港湾機能の拡張整備および漁船の安全性の確保が課題となっている。

日本 ネパール若手行政官の日本留学費4.54億円を無償支援

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日本政府は、ネパールの将来を担う若手行政官が日本の大学院で学位（修士・博士）取得のための留学費を４億5,400万円を供与限度額として無償資金協力する。これは令和７年度に実施される、最大22名（修士課程20名・博士課程２名）のネパール若手行政官が、同国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得する費用に充てられる。

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