財務省が5月12日発表した国際収支統計によると、2024年度の経常収支は30兆3,771億円の黒字となった。前年度より4兆2,107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。
日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7,114億円の黒字だった。貿易収支は4兆480億円の赤字で、輸出は伸びたものの、スマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大した。
NTT 7/1から正式社名に 海外認知向上へ グループでロゴ刷新
国の”借金”1,323兆円余 9年連続過去最大を更新
パンジャタワー G1初制覇 NHKマイルカップで波乱
大屋根リングで1.2万人がマーチングバンド ギネス記録に
大阪・関西万博会場で5月11日、関西を中心に集まった1万2,000人以上のメンバーによるマーチングバンドの演奏が披露され、「最大のマーチングバンド」としてギネス記録に認定された。
ギネし世界記録に挑戦する催しは、関西吹奏楽連盟などが開き、関西の高校や中学校のマーチングバンド部や吹奏楽部など333団体、1万2,269人が参加した。生徒たちはそれぞれの団体の衣装を身に着け、1周およそ2kmの会場のシンボル「大屋根リング」の上で隊列を組み、ホイッスルに合わせてトランペットやクラリネットなどの演奏を始め「星条旗よ永遠なれ」を奏でながら、およそ20分間、行進した。
記録達成の条件となっていた400m以上を行進することなどが認定員などによって認定された。1997年に達成された1万1,157人によるマーチングバンドを上回る新記録となった。
「マイクロプラスチック」世界の海のあらゆる深さに分布
JAMSTEC(海洋研究開発機構)など国際研究チームによると、海の生態系への影響が指摘されている「マイクロプラスチック」が、世界各地の海の水面付近から水深数千メートルの深海に至るまで、あらゆる深さに分布していることが分かった。これは、2024年までの10年間に世界各地の1,885カ所の海で様々な調査方法で収集されたデータをまとめて分析したもの。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが5ミリ以下の大きさに細かくなったもの。魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されている。とくに0.1ミリ未満の比較的小さなものが、世界各地の海に均一に広がる傾向がみられたという。
研究グループは、こうしたマイクロプラスチックは沈むのに時間がかかるため、長期間にわたって生態系に影響を与える可能性があるとしている。
日産 北九州市 EV電池工場建設断念 業績不振, 市場鈍化で
日産自動車(本社:横浜市西区)は5月9日、北九州市で計画していた電気自動車(EV)向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。
日産の計画では、1,533円を投じて15万㎡の敷地に新型のLFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池工場を建設、2028年の稼働を見込んでいた。新型電池は、従来のリチウムイオン電池に必要なレアメタルを使わずに製造できる。これにより3割のコスト減につなげ、次世代EVに搭載する考えだった。
同社は1月に地元自治体と立地協定を締結したばかりで、経済産業省はこの計画に最大557億円の補助金を出す方針だったが、9日に認定を取り消した。
大阪IR「MGM 大阪」へ ブランド力で世界最高のIR実現
国内初のカジノを中核とした統合型リゾート(IR)の事業会社「大阪IR」は5月9日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は1日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41%ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。
「高槻ジャズストリート」来年も存続へ CF目標額クリア
大阪・高槻市の音楽イベント「高槻ジャズストリート」を主催する実行委員会が、イベントを存続させるために支援金を募っていたクラウドファンディング(CF)で、目標額の750万円を上回る911万5,000円(1,020人)が5月7日までに集まった。資金難で今年限りで、存続が危ぶまれていたが、来年も開催できる見通しとなった。
これは例年、5月の連休2,3日間にわたり、スタート間もない頃は高槻市内の数カ所で1日に複数回行われた、ライブでジャズ演奏を楽しむイベント。1999年の初回から入場無料で行われ、経費はTシャツの売り上げなどで賄ってきた。しかし、昨年は物価高騰などで約750万円の赤字となり、支援金が目標額に届かなければ終了も検討されていた。