総重量400㌧ 弘前城天守111年ぶり「曳戻し」77ｍ移動

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弘前で今、石垣修理のために移動していた、総重量約400㌧もの弘前城天守を元の位置に戻す「曳戻（ひきもど）し」が行われている。11月までに合わせて約77ｍ移動する。この曳戻しは1925年以来、実に111年ぶり。
弘前城は、桜の名所として知られる弘前公園（所在地：青森県弘前市）にある、移動する異色の城だ。

外国人の育成就労に空港グランドハンドリング業務追加へ

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政府は９月９日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開いた。育成就労の対象に新たに「航空」分野の「空港グランドハンドリング」業務を追加することを検討することになった。
空港グランドハンドリング業務は、手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担うもので。外国人材を育成する。ただ、今回は航空分野での上限4,900人は変更せず、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応する。12月中の閣議決定を目指す。

公取委 丸亀製麺のトリドールHDを取適法違反で勧告

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公正取引委員会は９月９日、トリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）に対し、食品製造を委託した37社への支払代金を不当に減額したなどとして、中小委託取引適正化法（取適法）と、前身の下請け法違反と認定し、再発防止を勧告した。
発表によると、丸亀製麺などを展開する外食大手の同社は、2024年８月～2026年７月、卸売会社を通じてカット野菜や加工肉などの製造を委託した37社に代金を支払う際、「システム利用料」の名目で代金の1.1％を不当に減額していた。調査では2024年８月～2025年12月に計約１億4,700万円の減額が確認された。最大で１社当たり計約2,500万円が差し引かれていた。

出光興産 米国で宇宙用太陽電池の研究拠点開設 産学連携で

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出光興産は９月８日、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校内の産学連携拠点に、宇宙用太陽電池の研究拠点を開設したと発表した。衛星メーカ－など宇宙関連企業が集積する地域で顧客ニーズを把握する。
同研究拠点では、宇宙での使用を想定し、銅やガリウムの化合物で作る「CIGS太陽電池」について、試作や性能試験を進める。

中国8月対米輸出34％増 5カ月連続プラス 貿易摩擦再燃か

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中国税関総署による貿易統計（ドル建て）によると、８月の米国向け輸出は前年同月比34％増の424億ドル（約６兆5,700億円）に上った。この結果、対米輸出は５カ月連続のプラスとなった。
対米貿易黒字は再び拡大しており、トランプ米政権の下で、相互関税の発端となった、米中の貿易摩擦の要因になる可能性がある。

EU グリーンランドに360億円投資 米大統領をけん制

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欧州連合（EU0）のフォンデアライエン欧州委員長は９月７日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、来年にかけて２億ユーロ（約360億円）を投資すると発表した。EUとグリーンランドの関係を強化し、領有をもくろむトランプ米大統領をけん制した。EUとしてグリーンランドの通信インフラやレアアースを含む資源開発でも支援する。

国の紛争 過去最多65件, 国連総会開幕 迫られる抜本改革

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米国・ニューヨークの国連本部で９月８日、第81期の国連総会が開幕した。今回はグテーレス事務総長の最後の総会となり、トップ交代に伴う改革も注目される。
スウェーデンのウプサラ大学の調べによると、2025年には国家間の紛争が２年連続で倍増したほか、国家が武装組織と争う紛争が過去最多の65件に達している。
議長を務めるバングラデシュのラーマン前外相は開幕式で「国連は寄せられた期待に応えきれていない。いぜんとして紛争は人々に苦しみをもたらし続けている」と述べた。

北極海の氷河 13年で厚さ５ｍ失う, 海面上昇加速

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北海道大などの研究チームは、地球温暖化の影響が著しい北極圏のグリーンランド北西部の氷河が、13年間で厚さ5.4ｍ分の氷が失われたとする研究成果をまとめた。国際雪氷学会の学術誌に論文掲載した。気温上昇が続けば消失は２倍に加速すると予測している。
世界最大の島・グリーンランドは日本の約６倍の面積を誇り、厚いところでは3,000ｍを超える氷柱に覆われている。グリーンランドの氷がすべて融ければ、海面は約７ｍ上昇する量と試算される。北極の気温は地球全体の平均の３～４倍の速さで上昇している。これにより、グリーンランドの氷は急速に溶け、海面上昇や海洋、生態系に影響を与えている。

８月倒産３％増の830件 飲食業目立つ 3カ月連続上回る

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東京商工リサーチのまとめによると、８月の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比３％増の830件だった。飲食業の倒産が目立った。倒産件数は３カ月連続で前年同月を上回った。８月としては2012年以来、14年ぶりの高い水準となった。
負債総額は27％増の1,447億円だった。負債額１億円未満の小規模倒産が全体の77％を占めた。

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