熊本県は５月10日、半導体関連業務に携わる外国人高度人材が日本国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向けて、国家戦略特区の指定申請をしたと発表した。これは、同県菊陽町で台湾の半導体受託生産で世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出、第1工場を２月に開所し、第２工場の建設決定、さらにソニーグループの進出が決まるなど関連産業集積が進んでいることを見据えたもの。これを機に海外から優れた人材の円滑な獲得を進め、地域の半導体産業の一段の振興を目指す。
一般に在留資格認定証明書の交付には最大で３カ月程度かかるといわれるが、同県によると中小企業診断士らに依頼するなどして審査を代行し、必要な期間を１カ月程度まで短縮することで、円滑な人材確保につなげたいとしている。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。

米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは５月10日、EVの急速充電器のネットワーク拡大に５億ドル（770億円）以上を投じる方針を明らかにした。これによりマスク氏はXに「今年、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿している。

ソニーグループは５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024（横浜）」のソニーブースで試作機を初公開する。

回転ずし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は５月10日、中国・天津市中心部の商業施設にスシロー1号店「天津大悦城店」を開業した。中国では南部や内陸部にはすでに店舗展開しているが、北部は今回が「初進出。出店エリアの拡大で同国の外食需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は５月９日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備（約30ｍ×約26ｍ×約６ｍ）での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社：オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

情報通信研究機構（NICT）は５月10日、太陽の表面で爆発現象が起こる大規模な「太陽フレア」が８日から10日未明にかけ、連続して６回発生したと発表した。これにより、世界各地でピンクに染まったオーロラが見られた。
この爆発の影響で全地球測位システム（GPS）の誤差が拡大したり、宇宙にある人工衛星との通信に障害が起きる可能性がある。今後数日はさらに太陽フレアの発生が考えられ、NICTは注意を呼びかけている。

スペインは５月９日、東京都内のスペイン大使館で2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンのデザインや展示内容を発表した。
テーマは、400年以上前の大航海時代、世界に雄飛したスペインがアジアを目指した航路で、利用していた「黒潮」。パビリオンの正面には海を表すブルーの階段が設置され、入り口はオレンジ色の円形で、同国を特徴付ける「海と太陽」を表現している。展示では海底にある歴史的遺産を保護する技術のほか、持続可能な社会の実現に向けて藻など海の資源を燃料や医薬品に活用する技術を紹介するとしている。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）で30年間にわたって経営トップを務め、グローバル化を主導してきた井上礼之氏が会長職を退任する。井上氏はM＆A（合併・買収）や海外大手との提携を通じて省エネ技術を世界に広め、ダイキンを世界トップの空調メーカーに育て上げた。
同社は10月に、節目の記念すべき創立100周年を迎える。次の100年に向けた新たな戦略に基づく、新たな”舵取り”が求められる。