写真家の篠山紀信（しのやま・きしん、本名＝みちのぶ）さんが１月４日、死去した。83歳だった。東京生まれ。1991年に発表した女優の樋口可南子さんや宮沢りえさんのヌード写真集は一大ブームとなったほか、歌手の山口百恵さん歌舞伎の坂東玉三郎さんらスターたちの魅力を斬新に表現し、「激写」シリーズの流行語をつくった。このほか、ジョン・レノンのアルバム「ダブル・ファンタジー」のジャケットや落語などの撮影も手掛けた。毎日芸術賞、菊池寛賞など受賞多数。妻は元歌手の南沙織さん。

政府は石川・能登半島地震を「激甚災害」に指定する調整に入った。被災自治体の負担緩和のため、復旧に必要な費用の国庫負担率を１〜２割程度引き上げる。与野党いずれも早期の激甚災害指定を要望しており、連休明け早々にも指定される見込み。

警察庁は１月４日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、８年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数（速報値）は30万7,911件（前年比7,072件増）、負傷者数（速報値）は36万5,027人（同8,426人増）で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人（前年比７人増）で２年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人（同８人増）、東京都136人（同４人増）と続いている

レコフデータ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（合併・買収）の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から５割増えた。日本産業パートナーズ（JIP）による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO（経営陣が参加する買収）での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。

日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の自動車販売の業界団体が１月５日発表した2023年の国内新車販売台数は2022年比14％増の477万9,086台だった。部品の調達がほぼ正常化し、生産が増えた。前年実績を上回るのは５年ぶり。年間販売157万台で前年実績を３割近く上回ったトヨタ自動車の台数増が全体を大きく牽引した。トヨタ以外ではスズキが65万台（前年比８％増）、ダイハツ工業59万台（同３％増）、ホンダ59万台（同５％増）と続いている。

経済産業省は１月４日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の４県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で２億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ１億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、今回の能登半島地震を受け、被災地のニーズなどを把握して支援を行うため、石川県庁の「現地支援本部」を設置することになった。１月４日開いたオンライン会議で決めた。現地支援本部では被害状況や、支援のニーズなどの情報を収集したり、支援を実施する際に必要な調整を行う。同連合で広域防災担当を務める兵庫県などがローテーションを組んで職員を派遣する。

岸田首相は１月４日、能登半島地震への対応に関して、石川県庁に各府省の審議官級の幹部を派遣「県庁に”ミニ霞が関”をつくる。現地のニーズをしっかり把握できるし、判断も的確・迅速にできる」との考え方を明らかにした。BS番組内で語った。また、被災した市町にも自治体に出向して副市長などを務めた経験がある国の職員らを送ると言明した。

東京・豊洲市場（所在地：江東区）で１月４日、新春恒例の初競りがあり、青森県大間産の238kgのクロマグロが１匹１億1,424万円の最高値で競り落とされ、”一番マグロ”となった。2023年の初競りの一番マグロ3,604万円の３倍を超える値が付いた。競り落としたのは仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）。同社が落札したのは４年連続となった。

石川県能登半島地震で石川県は１月４日、県内の死者が84人に、安否不明者が４日午後６時現在、輪島市や珠洲市を中心に計179人に上っていると発表した。今も倒壊した建物の下敷きになっている、津波に流され不明などの情報が多数寄せられており、警察や消防などによる懸命な救助活動が続けられている。