欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。３月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。

国立ハンセン病療養所菊池恵楓園（所在地：熊本県合志市）の調査委員会は６月24日、同園で戦時中から戦後にかけて行われた、ハンセン病患者に開発中の薬を投与した臨床試験の実態調査の中間報告書を公表した。これは1942年12月から1947年６月まで続けられたハンセン病患者に「虹波」と呼ばれる開発中の薬を投与していたもので、被験者は判明しているだけで472人に上っている。
初期の頃には入所者の３分の１が参加。激しい副作用だあったが、当時の医師らは中止しなかったとしている。臨床試験中に９人が死亡し、うち２人がとくに副作用の影響が疑われるという。虹波は写真の感光剤を合成した薬剤で戦時中に旧日本陸軍が寒冷地での兵士の凍傷対策など肉体強化に役立つと考え、研究開発していたとされる。

栃木県那須町の「那須どうぶつ王国」は６月24日、幻の白いオオカミと呼ばれる絶滅危惧種「ホッキョクオオカミ」の赤ちゃん２頭が誕生したと発表した。日本の動物園でホッキョクオオカミの赤ちゃんが誕生したのは初めて。２頭は雄と雌。22日時点で雄の体長約40cm、体重約3,910ｇ、雌が体長約40cm、体重約3,010ｇ。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は６月24日、中国での証券会社の新設に向けた申請が中国証券監督管理委員会（CSRC）に受理されたと発表した。許可されれば傘下のみずほ証券が全額出資の子会社を設立する。みずほがこれまで中国で築いてきた実績・拠点網と、グローバルに持つ顧客/拠点ネットワークを活かし、債権を主軸とした付加価値の高い資金調達や運用などのサービス、ソリューションを、中國内外の発行体・投資家に提供していく計画。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は６月24日、大阪府の咲州庁舎（所在地：大阪市住之江区）に参加国などからパビリオン整備や開幕後の運営についての相談に対応する常設の窓口「ワンストップショップ（OSS）」を開設した。パビリオン内のレストランの営業などの行政許可や、銀行口座の開設手続きを一つの窓口で完結できるようにした。万博に向けた準備を迅速かつ円滑にするのが狙い。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

サウジアラビアのジャラジェル保健相は、イスラム教徒が聖地メッカを一斉に訪れる大巡礼「ハッジ」で、熱中症などにより1,300人以上が死亡したと発表した。今年は年に１度のハッジが６月14日から19日まで、メッカの気温が50度を超える猛暑の中で行われ、世界各地から集まった180万人が参加した。
同保健相は、亡くなった人の８割以上が大巡礼に必要なビザを取得しておらず、猛暑の中、宿泊施設や移動手段を適切に利用しなかったことが死亡に繋がったと説明している。

ロイター通信によると、日産自動車（本社：横浜市西区）は６月21日、中国浙江省常州市の合弁会社、東風日産の常州工場の生産を停止したと明らかにした。生産能力の適正化の一環で、新エネルギー車（NEV）の変革への対応や中国市場での競争力強化に注力する考え。