北海道新幹線の札幌延伸開業先送りへ 沿線再開発に影響も

北海道新幹線の札幌延伸開業が、計画していた2031年春からずれ込む見通しとなった。トンネル工事が想定以上に難航しており、目標としていた時期に間に合わせることが難しくなったためだ。
これにより札幌市をはじめ延伸対象の沿線自治体で、2030年度開業を前提に進められていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は2031年春に現在の終着駅、新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。

23年度白物家電出荷額2.4%減 2年ぶりマイナスに

日本電機工業会(JEMA)のまとめによると、2023年度の白物家電出荷額は前年度比2.4%減の2兆5,244億7,500万円となり、2年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルス禍が明け、消費が外出やレジャーに傾いたことが影響した。
2024年度は訪日外国人や家事の時短などの需要で、家電の高機能・高価格が進みプラスになる見通し。出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは、前年度比1.1%1.1%減の7,810億9,000万円。

大谷MLB通算176号 松井氏超え 日本人最多本塁打更新

ドジャースの大谷翔平選手は4月21日、ドジャースタジアムで行われたメッツ戦で「2番・指名打者」で出場し、三回の打席で8戦38打席ぶりとなる5号先制2ランを放った。飛距離は129m。打った瞬間、ホームランと分かる会心の当たりだった。この結果、メジャー通算本塁打を176本とし、松井秀喜氏を抜いて日本人メジャーリーガー単独1位に立った。松井氏が10年で積み重ねた数字を、大谷選手は7年目のシーズン早々に追い越した。

25年大阪・関西万博ボランティア応募人数2万人超える

2025年大阪・関西万博の運営を担う国際博覧会協会は4月22日、万博期間中に来場者らをサポートするボランティアの応募人数は19日時点で2万2,799人に上ったと発表した。同協会はボランティアの募集人員を2万人を目標に掲げていたが、1月26日に募集を始め、募集締め切りの4月末を前に達成した。

大型連休 空の便 関西3空港の予約横ばい ピークは4/27,5/6

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)によると、今年の大型連休の期間中(4月27〜5月6日)、関西の3空港(関西、大阪、神戸)を発着する国内線の予約数は昨年と横ばいとなった、関西発のピークは4月27日、到着のピークは5月6日の見通し。
ANAの国内線の予約数は昨年同期と比べ5.1%増の24万4,500人、JALは同6.8%減の17万1,700人だった。この結果、両社を合わせた予約数は昨年の横ばいとなった。
一方、関西3空港を運営する関西エアポートによると、4月26日〜5月6日に国際線を利用する人は外国人旅行者も含めて68万2,600人と見込んでいる。1日の平均でみると、昨年の1.6倍となっている。出発便の行き先で最も多いのは韓国、次いで中国、東南アジアとなっている。

東京都「カスハラ」防止 全国初の条例制定へ 例示を検討

東京都は全国初のカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する方向で検討していることが分かった。カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義はない。
都が専門家などでつくる部会の意見を取りまとめた案では、カスハラは「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義している。

IMF推計 インドGDP25年にも日本抜き世界4位に 円安で

国際通貨基金(IMF)の推計によると、インドの名目GDP(国内総生産)が2025年にも日本を抜く見通しとなった。インドのGDPは2025年に4兆3,398億ドル(約670兆円)となる見通し。これに対し日本は4兆3,103億ドルにとどまる。対ドルで加速する円安により、ドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測よりも低くなるためだ。IMFの2023年10月時点の予測では、インドのGDPが日本を上回るのは2026年だった。

日本精工 総合病院と医療現場で搬送アシストロボ実用化

日本精工(本社:東京都品川区)は4月19日、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院(所在地:神奈川県鎌倉市)と、医療従事者の負担軽減を目的として搬送アシストロボットを実用化したと発表した。すでに2024年3月から、湘南鎌倉総合病院で稼働している。同ロボットはリモコン操作により、自由自在にストレッチャーの電動搬送を実現し、病院内なら場所を選ばずどこでも利用可能という。

JERA グリーンアンモニアでインドの再生エネ社と連携

JERAは4月19日、インドの再生可能エネルギー事業者、ReNew社との間で、グリーンアンモニアプロジェクトで共同開発契約を締結したと発表した。このプロジェクトは、インドの競争力が高い再生可能エネルギー(約50万KW)を利用して、グリーン水素を生産し、その水素を原料ちして年間約10万トンのグリーンアンモニアを生産することを想定している。国内外の有力企業と連携しながら、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、拡大に取り組む。

築地市場跡地の再開発 多機能型施設整備, 食文化発信空間

東京都は4月19日、築地市場跡地を再開発する事業者について、コンペの結果、三井不動産を代表とするトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その整備する内容の一部を明らかにした。
この主な内容は①およそ5万人を収容でき、野球、サッカーなど様々なスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設②国際会議を開催する施設③築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信する”にぎわい”の空間などを整備するーなどとしている。来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は2032年度に整備を完了させる予定。