財務省が12月20日発表した11月の貿易統計速報によると、貿易収支は7,769億円の赤字だった。２カ月連続赤字となったが、赤字幅は前年同月比62.2％縮小した。資源高が落ち着きをみせ、輸入額が減ったことがその要因。全体の11月の輸入額は11.9％減の９兆5,965億円で、８カ月の連続の減少。輸出額は0.2％減の８兆8,195億円となり、３カ月ぶりで減少に転じた。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。

Beyond Next Ventures(本社：東京都中央区、以下、BNV)は12月19日、100％子会社、Beyond Next Ventures India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ベンガルール市、以下、BNVI)が、インド最大級のイノベーションハブ、「T-Hub」とMOUを締結したと発表した。T-Hubはインド政府や教育機関、日本を含む国内外の企業との提携を通じ、これまで2,000社以上のスタートアップを支援してきた経験を持つインド最大のインキュベーター。
今回のパートナーシップにより、インドスタートアップ投資の加速に加えて、日本企業のインド進出や事業拡大をより強力に後押ししていく。

日立製作所は12月18日、現場データの収集技術や生成AIを活用して開発を進めてきた技術を組み合わせ、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を発表した。同社は日立GEニュークリア、日立プラントコンストラクションと連携、原子力発電所をはじめ、様々な産業領域の顧客企業と協力し、現場作業を効率化することでグローバルな社会インフラの持続可能な運用や管理に貢献していく。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

サッカー、Jリーグは12月19日、東京都内で理事会を開き、開幕時期を現行の２月から８月ごろに変更するシーズン移行案を承認した。2026〜2027年シーズンから新日程を導入する。詳細は今後詰める。選手の疲労度からパフォーマンスの低下が避けられない夏の猛暑を避け、コンディションがピークを迎えるシーズン中盤を秋〜春に合わせる。1993年のリーグ初年度から30周年の節目にシーズン移行という改革に踏み出す。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月19日、タイの大手デベロッパー、オリジングループの中核企業、ORIGIN CONDMINIUM Co.,Ltd.(以下、オリジン社)との共同事業として、タイ・バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画すると発表した。この案件は同社の海外分譲住宅事業として４件目となる。
今回のプロジェクトはバンコク北部のバンケーン区ビクトリーモニュメント地区・パフォンヨーティン57通りに立地する、地上８階建て・２棟構成、総戸数432戸の低層分譲マンション事業。土地面積約4,600㎡、住戸面積（延床）23㎡〜34.5㎡。共用施設はプール・フィットネスジム・屋上公園・ラウンジ。１戸当たり販売価格は190万〜286万タイバーツ（約800万〜1,200万円）。