健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

日立造船は６月20日、大阪市内で株主総会を開き、社名を「カナデビア」とする定款変更議案が株主の90％以上の賛成で可決された。10月１日に社名変更する。
日立造船は1881年に大阪鉄工所として創業。1943年に現社名となった。ただ戦後の財閥解体で日立製作所の系列から外れており、資本関係はない。祖業の造船事業も2002年に分離している。現在、同社は国内外のごみ焼却発電施設の建設・運営などを主幹事業としており、社名が会社の実態と合わない状況が続いていた。

将棋の第９期叡王戦五番勝負の第５局が６月20日、甲府市で指され、挑戦者の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）を破り、対戦成績を３勝２敗とし、初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、将棋界の全タイトルを独占した八冠期間は約８カ月で終わった。伊藤新叡王は３度目の挑戦で初めてタイトルを奪取した。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は６月20日、2026年の市場投入を目標に、国内で初めて民間防衛用や災害用地下シェルターの試作機を完成させ、2024年５月から実証実験を始めていると発表した。これにより、基本機能を検証し、さらなる改良と必要な性能確認を行っている。
地下シェルター用換気装置に求められる外気中のエアゾル遮断に、同社が開発したガス透過膜を用いた新しい換気システム「SEPERNA（R）」を、有毒ガス除去には特殊な化学フィルター適用することで、それぞれの課題を解決している。

住友商事（本社：東京都千代田区）は６月19日、グループ会社Sc Healthcare Holdings(以下、SCH)を通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開するCompuMed Services Sdn.Bhd.(コンピュメッド、以下、CompuMed社)を買収し、完全子会社化したと発表した。マネージドケアは、適正な価格で良質な医療を提供することや、個人の健康管理向上を目指す仕組み。マネージドケア事業者は、医療費の審査や決済管理に加え、未病・予防サービスの提供などを通じ、医療費の適正化を目指す。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は６月19日、ソウル市郊外で開かれた「少子高齢社会委員会」に出席し、「本日をもって、人口国家非常事態を正式に宣言する。少子化問題を克服するまで国家的な総力態勢を敷く」と表明した。そのうえで、尹氏は「青年たちの結婚費用の負担を軽減するため、結婚時の税額控除を追加し、子どもの税額控除も拡大する」などの方針を明らかにした。

東京都選挙管理委員会がまとめた都内の有権者数は、６月19日時点で1,153万3,132人（男性562万838人、女性591万2,294人）だった。過去の都知事選で最も多かった前回、2020年に比べおよそ６万4,000人増え、最多を更新した。区市町村別にみると、世田谷区の77万3,083人が最も多く、以下、練馬区（62万1,083人）、大田区（62万323人）が続いている。
東京都内への人口流入は、新型コロナウイルス禍で”密”を避けるよう再三、呼び掛けが行われた際、一時的に流出が流入を上回る現象もみられたが、コロナ沈静化後は若年世代を中心に再び流入増加が続いている。

JAL（本社：東京都品川区）は６月19日、ソニーネットワークコミュニケーションズ（本社：東京都港区）およびU-NEXT HOLDINGS(本社：東京都品川区)のグループ会社、USEN NETWORAKS(本社：東京都品川区)と提携し、JALマイレージバンク（以下、JMB）会員向けのマイルが貯まる家庭用高速インターネットサービス「JAL光」を同日より開始すると発表した。
下り最大１ギガ、２ギガ、10ギガのプランを用意し、複数端末の同時利用や大容量通信もサポートする。新規契約時、毎月の利用、さらに１年毎の利用継続でマイルが貯まる。13カ月で最大9,824マイルが貯まり、３年間継続で最大１万7,472マイル貯める事が可能という。

大阪府の吉村洋文知事は６月19日、米グーグルと連携し、生成AIを活用して雇用のミスマッチ解消の取り組みを強化すると発表した。求職者に対し、適性に合った仕事を紹介するサービスなどの提供を目指す。府の総合就業支援「OSAKAしごとフィールド」などで、2024年度中にサービスの提供を開始したい考え。求職者向けには、希望する職を得るためのキャリアパスの提示や、デジタル技術の研修の実施などを想定。

スイスのビジネススクールIMDが67カ国・地域を対象に行った2024年の世界競争力ランキングで、シンガポールが前年から３つ順位を上げて４年ぶりに１位となった。日本は38位にとどまり、３年連続で過去最低を更新した。このほか、上位国をみると、２位は前年３位のスイス、前年１位のデンマークは３位へ、前年２位のアイルランド４位へそれぞれ後退した。
これは各国政府や世界銀行などの統計データと、企業経営者などへのアンケート調査をもとに算出したもの。