KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西の経済界や自治体などに政策提言しているシンクタンク、「アジア太平洋研究所」はこのほど、プロ野球、阪神とオリックスのリーグ優勝や阪神が日本一になったことによる経済効果が1,600億円余に上るとの試算をまとめた。これは①両球団のファンによる飲食代やグッズの購入代②デパートでの記念セールの売り上げ③優勝パレードの際の交通費や警備費ーなどを合わせたもの。これらの経済波及効果は関西にとどまらず、全国で1,607億円（うち大阪府427億円、兵庫県250億円）に上ると試算した。

エンゼルスからFAとなっていた大谷翔平選手が12月９日（日本時間10日）、ドジャースと10年総額７億ドル（約1,014億円）の超大型契約を結ぶことで合意した。メジャーリーグはじめ北米プロスポーツ史上最高額となる。自身のインスタグラムと、代理人のネズ・バレロ氏が発表した。
ドジャースにはこれまで、日本選手は野茂英雄、黒田博樹、前田健太の各選手ら９人が所属しており、大谷選手は10人目となる。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比38％増の807件に上った。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫しており、とりわけ建設業と物流業の苦境が顕著だ。人手不足倒産は過去最多のペースで増え続けている。

第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。これは家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させたもので、電池のセルの間に充填して使用する。一部のセル損傷して発火した場合に他のセルに燃え広がるのを防ぐとしている。外部の検査機関で電池セル同士で火が燃え広がるのを防ぐ効果が確認できているという。電気自動車（EV）や電化製品への活用を見込んでいる。

経済産業省は12月８日、電気自動車（EV）などに使われ需要が増大しているるパワー半導体の共同生産を計画している東芝とロームに対し、最大1,294億円補助すると発表した。両社が投じる総事業費は3,883億円で、経産省は国内でのパワー半導体の安定確保、供給につなげる。
東芝は石川県能美市で新工場の建設を進めているほか、ロームは宮崎県岡富町で稼働予定の新工場で炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を生産する予定。

上川陽子外相は12月８日、韓国高裁が旧日本軍の元慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決に関し「上告する考えはない」と述べた。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しており、今回の判決は「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と強調。「韓国側が適切な措置を講じることを求めたい」と訴えた。