７月のパソコン出荷 台数・金額ともに２カ月ぶりプラスに

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電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、７月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比37.7％増の57万9,000台、また出荷金額は同32.5％増の678億円だった。台数・金額ともに２カ月ぶりにプラスに転じた。出荷台数の約９割を占めるノートPCが43.2％増の49万5,000台、出荷額573億円だった。ノートPCの買い替え需要が牽引した。

”ATMで携帯はダメ”還付金詐欺に注意 警察が手口紹介

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大阪・梅田の百貨店で８月26日、還付金詐欺が急増していることを受け、警察が寸劇を演じて買い物客などに注意を呼び掛けた。医療費などの還付が受けられると嘘（うそ）を言ってATMを操作させ、現金をだまし取る還付金詐欺。その具体的な手口を紹介。曽根崎警察署の担当者は「スマートフォンで通話しながらATMを操作させる手口は詐欺」と断定。「地域の皆さん、声を掛け合って注意の輪を広げてほしい」と話していた。
警察によると、大阪府内の今年の特殊詐欺の被害は、７月までに合わせて30億円余りに上っており、還付金詐欺はこのうちの３分の１を占めている。

夏休みの関空国際線利用者73.5万人余 コロナ禍前と同水準

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大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、８月９日〜18日までのお盆の期間を含む10日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は昨年の同時期より４割近く多い73万5,830人に上った。これは新型コロナ禍まえの2019年の同時期の98％にあたり、ほぼ同水準に回復した。
このうち外国人が7割近くの50万6,580人を占め、2019年の同時期より17％増加した一方、日本人は22万9,250人と2019年の同時期の７割ほどにとどまった。

万博期間中の混雑緩和なるか 大阪府・市がトライアル実施

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大阪府と大阪市は９月30日から10月４日までの５日間、万博会場周辺や沿線で働く人たちに時差出勤などを呼び掛け、鉄道の混雑緩和などがどれだけ緩和されるかを確かめるトライアルを実施すると発表した。万博会場の周辺や大阪メトロ中央線の沿線などで働く人たちを対象に、在宅勤務や時差出勤、通勤経路の変更などを呼びかける。
2025年万博では期間中、国内外からおよそ2,800万人が訪れると見込まれている。

関空 700億円投じるターミナル改修の新保安検査場を公開

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国際線の利用客を増やすため、ターミナルの大規模な改修工事中の関西空港で８月26日、新たな保安検査場の一部が報道陣に公開された。
同空港を運営する関西エアポートによると、コロナ禍前の２倍近い4,000万人まで増やすため、およそ700億円を投じ第1ターミナルで改修工事が進められている。現在３カ所ある保安検査場が１カ所に集約され、16台あるレーンの一部を従来より５ｍ長い20ｍに変更。また、これまでより２人多い５人が同時に利用できるようになり、待ち時間の短縮につなげる。すべての工事は大阪・関西万博が始まる2025年４月までに完成させ、１時間あたりの通過人数を現行の4,500人から6,000人まで増やす計画。

大阪メトロ「空飛ぶクルマ」SkyDriveと資本業務提携

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大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

大学医学部に留学生受け入れ 厚労省が「国際保健ビジョン」

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厚生労働省は８月26日、医療や介護分野の国際展開をまとめた「国際保健ビジョン」を発表した。この中でインド太平洋地域の医療水準を向上させるため、国内大学の医学部で外国人留学生を受け入れる実証事業に取り組む。人数は20人程度を予定。今後、開始時期や対象校など詳細を詰める。
このほか、ビジョンでは医療機関への受診を目的とするインバウンド誘致、日本の医学品や医療機器の海外展開支援などが盛り込まれている。

東京ガス 蓄電池の充放電を制御するサービス申込み受付開始

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東京ガスは８月26日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けソリューションとして、家庭用蓄電池の充放電を制御するサービスの申込み受付を開始すると発表した。これは電力需給バランスを調整することで、電力供給の安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しようというもの。今回開始する「蓄電池制御サービス」は、顧客が所有する家庭用蓄電池の充放電を制御するもの。

タイ各地で水害被害 22人死亡, 建物2万棟が浸水 堤防決壊も

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８月16〜25日にかけて大雨に見舞われたタイ北部のチェンライ県、チェンマイ県、南部プーケット県、東部ラヨン県など12県で水害が発生した。
これにより、プーケット島カロン地区で発生した土砂崩れで24日までにけが人19人、13人（ミャンマー人の男女９人、タイ人女性２人、ロシア人男女各１人）の死亡が確認されるなど合わせて22人が死亡した。
また、建物２万棟以上が浸水被害を受けた。このほか、25日には北部スコータイ県でヨム川の堤防が決壊し、一部地域で洪水が発生した。

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