日本政府は、フィリピンの地下鉄と道路整備に総額2,500億円の円借款を供与する。対象案件は①ルソン島中・北部のダルトンパス東代替道路建設計画（第一期）に供与限度額1,000億円②マニラ首都圏地下鉄建設計画（フェーズ１）（第三期）に供与限度額1,500億円。
ダルトンパス区間はルソン島北部のカガヤン渓谷とマニラ首都圏を直接結ぶ唯一の幹線道路で、マニラ首都圏への交通・流通の要。地下鉄整備支援では、第一期（供与限度額1,045億3,000万円）、第二期（同2,533億700万円）の円借款を供与しており、今回はこれに続く第三期の融資となる。

競馬の第68回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）は３月31日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。２番人気のベラジオオペラ（横山和生騎乗）が１分58秒２で優勝し、支持に応えた。Ｇ１初制覇で重賞３勝目を飾った。１着賞金２億円を獲得。横山和騎手、上村洋行調教師はいずれもこのレース初勝利。
レースは２番手グループを追走していたベラジオオペラが、残り200ｍで先頭に立ち逃げ切った。横山和騎手のそつのない好騎乗が光った。首差の２着には３番人気のローシャムパーク、さらに鼻差の３着に11番人気のルージュエバイユが入った。１番人気に支持されていたダービー馬タスティエーラは11着に敗れた。

センバツ高校野球は３月31日、群馬県の高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）と兵庫県の報徳学園の間で決勝戦が行われた。大接戦となったが、健大高崎が報徳学園を３−２で破り、初優勝した。群馬県勢の甲子園での優勝は、春は初めて。報徳学園は２年連続で決勝戦に勝ち進んだが、惜しくも昨年に続き準優勝に終わった。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の休廃業・解散企業は前年比0.3％増の４万9,788社に上った。比較できる2013年以降で最多となった。燃料・原材料・副資材など諸物価の大幅な上昇、人手確保へ人件費が不可避となる中、新型コロナウイルス禍の企業支援、補助金もなくなり、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでいない。こうした状況を受け、財務体質の弱い中小・零細企業を中心に、市場からの退出を選択せざるを得なくなった企業が増えているためだ。

全国で看護学校の入学者数が減少傾向にある。少子化の影響などで定員割れが続き閉校を決めた学校も相次いでいる。厚生労働省のまとめによると、看護が学べる大学はこの10年で全国で88校増えた一方で、短期大学や専門学校は合わせて58校減少している。
また、看護を学べる学校への入学者数の推移をみると、５年連続で減少している。2023年度は2018年度に比べ7,000人近く減り、６万171人にとどまっている。

環境省は３月29日、泡消火剤などに含まれ有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が、全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表した。
同省は超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。この16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、大分、熊本、沖縄。調査は2022年度、38都道府県、1258地点を対象に行われた。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化されることを受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内で今年、私立高校を第１志望とする専願者は31.64％となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高校志願者は現行の入試制度が始まった2016（平成28）年度以降最少となり、その結果、府内公立高校の半数近い70校が定員割れとなる事態に陥った。高校の授業料無償化が生み出した劇的な、そして教育界にとってショッキングな変化だ。

明治（本社：東京都中央区）は３月29日、中国事業を統括する100％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて増資して新設した明治制果食品工業（上海）有限公司（所在地：上海市）のアイスクリーム生産拠点が３月20日より生産を開始したと発表した。これにより、中国におけるアイスクリームの生産能力を約２倍に拡大する。同国におけるアイスクリーム市場の拡大に対応する。

小糸製作所（本社：東京都品川区）は３月29日、子会社のインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（以下、IJL）が、インドで３拠点目となるグジャラート工場を建設、３月より稼働を開始したと発表した。中長期的に成長が見込まれるインド自動車産業市場で自動車照明器の受注拡大につなげる。同社のインドにおける自動車照明機器の生産は、北部ハリヤナ州のバワール工場、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ工場が担っている。
グジャラート工場の用地は約10万㎡、建屋は約２万6,700㎡、延床面積２万9,000㎡。生産能力は自動車用前照灯/標識灯各50万台（2025年度末予定）。投資金額は約37億円（2018〜2024年度合計）。主要納入先はマルチ・スズキ・インディア、タタ自動車など。

ヤマダホーム（本社：群馬県高崎市）とALSOK（本社：東京都港区）は３月29日、ALSOKの最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を標準搭載した住宅の販売に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。ヤマダホームズが販売する「YAMADAスマートハウス」への全棟標準搭載および一部パッケージ商品で取り扱いを開始する。
急増する、そして凶悪化する新手の侵入犯罪に対応、”住まいの防犯対策”を強化し、両社協働で社会課題の解決に取り組んでいく。