作曲家の久石譲さんが、2025年４月から大阪府豊中市を拠点に活動するオーケストラ「日本センチュリー交響楽団」（団員約50人）の音楽監督に就任することが決まり10月20日、大阪市内で記者会見した。
久石氏は「クラシックのコンサートは、古典作品ばかりになりがちだが、現代作品も取り上げる。古典をリ・クリエイト（再創造）するような楽団にしたい」とし、「小規模編成の楽団はスポーツカーみたいで、スピード感と切れ味が売りだ。いつか世界に道を開く可能性に期待しつつ、一人でも多くの観客の心を掴みたい」と抱負を語った。任期は2025年４月から３年。
久石氏は周知の通り、「風の谷のナウシカ」や「千と千尋の神隠し」など多くのスタジオジブリ作品の映画監督で知られ、日本を代表する作曲家の一人。

インドネシアで10月20日、プラボウォ・スビアント氏（73）が第８代大統領に就任した。首都ジャカルタで開かれた就任式で、２期10年の任期を終えたジョコ・ウィドド氏（63）の路線を継承し、米欧や中国などいずれの陣営とも良好な関係を保つ全方位外交を維持し、「自由で積極的な非同盟の道を選ぶ」と語り、伝統的な外交姿勢を検事する考えを表明した。
ジョコ氏長男、ギブラン・ラカブミン・ラカ氏（37）を副大統領に据え、２月の大統領選で公約に掲げた無料給食制度の導入を進めるほか、前政権の新首都・ヌサンタラへの移転政策も引き継ぐとしているが、膨大な予算の確保が課題となる。
式典には、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領やマレーシアのアンワル・イブラヒム首相ら各国の要人が出席した。

滋賀県彦根市で10月19、20の両日、全国のご当地キャラクターが参加した「ご当地キャラ博」が開催された。同博は、人気のご当地キャラクター「ひこにゃん」の地元、彦根市が街を活性化しようと始めたもの。今回、会場となった彦根城に近い商店街には全国各地や海外からの参加を含め、100を超えるご当地キャラクターが集まった。子ども連れの家族、女性らが各地から来場。キャラクターと写真を撮ったり、気に入ったグッズを買ったり、キャラクターとのふれあいを楽しんでいた。

こども家庭庁は、食べ物を喉に詰まらせる「誤嚥（ごえん）」による子どもの死亡事故が後を絶たないことを受け、新たな事故防止策を検討するため、初の調査に乗り出す。現場の保育士や調理師、応急措置の専門家らに聞き取りを行い、年齢に適した食材選びや調理方法、食事の介助のポイントを指針よりも具体化する。今年度中に対策を取りまとめる。
厚生労働省によると、誤嚥で窒息死した５歳未満は2022年が10人、2023年が８人で、2023年までの10年間で108人に上る。保育園や幼稚園などを念頭に国が2016年に作成した指針は、重大事故が起きやすい場面として、「睡眠中」「プール活動・水遊び」なと並び、食事中の誤嚥を挙げている。

米高速道路交通安全局（NHTSA）は10月18日、米電気自動車（EV）大手のテスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があzるとして、調査を始めたと発表した。調査対象は、同運転支援システムを搭載車種約240万台で、これはテスラが米国で販売したほぼすべてのEVに相当する規模とみられる。

トヨタ自動車とグループのデンソーは10月18日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに追加出資すると表明した。この結果、ラピダスに出資する全８社が追加出資に応じる方向となった。このほか、新たに富士通や米IBMなども出資することが分かった。

関西エアポートと川崎重工業は10月18日、関西エアポートが運営する関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港で、水素を燃料とする水素航空機の導入に向けた調査を始めると発表した。調査期間は１年半を予定。欧州の航空機メーカー、エアバスも協力する。

電気自動車（EV）に搭載する電池の二次利用やリサイクルに関する技術開発が加速している。EVから取り出した中古の車載電池は、他の用途では利用できる可能性が残っており、利活用が広がる。
トヨタ自動車は、EVから取り出した中古電池を使った開発中の大規模蓄電システムを「ジャパンモビリティショー」で展示した。同社は2027年をめどに産業用蓄電池として稼働させる方針だ。火力発電大手のJERAは、中古電池からレアメタル（希少金属）の約90％を回収する技術を開発した。従来技術での回収率は約60％にとどまっていた。同社は2030年代前半の事業化を目指すという。

中国国家統計局のまとめによると、2024年７〜９月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増にとどまった。１〜３月期の5.3％、４〜６月期の4.7％から２四半期連続で伸び率が縮小し、景気減速が浮き彫りになった。
小売売上高の伸び率は、GDPの伸び率を下回り続けており、関連産業を含めるとGDPの約４分の１を占めるとされる不動産市場の低迷が”重し”となっている。９月の主要70都市の住宅価格は、市場の実勢が反映されやすい中古が全70都市で値下がりしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月18日、同社が推進するインドにおける都市事業に鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）が新しく参画すると発表した。大阪ガスの子会社、OSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が保有する日系コンソーシアムの株式の一部を鴻池運輸に譲渡することで実現する。　鴻池運輸はガス事業に関わる物流やエンジニアリングなどの事業ノウハウを通じて、インドにおける都市ガス事業を促進する。