京都府は11月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで2024年１月22〜24日、日本と京都についての初の展示会を開くと発表した。記者会見した西脇隆俊知事は「アジアと欧州、アフリカのハブとなるドバイで、ビジネスマッチングにつなげていく」と述べた。ドバイ世界貿易センタービルで開催する予定で、５万人の来場者を見込んでいる。12月15日まで出展企業を募集している。すでに京都府内企業を中心に伝統産業や食品、計測機器めーかーなど50〜70社の申し込みがあるという。

JR西日本は11月28日、鉄道利用者がとくに少なくなっている路線・区間の３年間の収支を公表した。これによると、2022年度までの３年間に17路線・30区間で総額237億8,000万円の赤字に陥っているとしている。赤字額が大きいのは山陰線の出雲市ー益田の区間「で33億1,000万円、紀勢線の新宮ー白浜の区間で28億5,000万円、関西線の亀山ー加茂の区間で15億8,000万円などと続いている。

シャープとファーウェイは11月27日、４Gおよび５Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許ライセンス契約を締結したと発表した。

日本生命保険は11月29日、介護事業大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収すると発表した。介護事業に本格参入し、収益源の多角化を図る。ニチイHDの株式を間接的に保有する米投資ファンド、ベインキャピタルなどからほぼ全株式を取得する予定。金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。生保大手の企業買収は同業や海外の資産運用会社が中心で、今回のように異業種買収は異例。

東芝は11月28日、レアメタルの一種、コバルトを含まない５ボルト級高電位正極材を使った新たなリチウムイオン電池を開発したと発表した。新型電池は５分間で80％充電できるという。2028年の実用化を目指す。電動工具など小型から始め、将来的には車載用途への展開を目指す。

日本航空（JAL）は11月28日、大阪国際（伊丹）空港で2025年万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインが施された特別塗装機を公開した。同日午後の出雲空港行きで就航した。JAL傘下のジェイエア（所在地：大阪府池田市）の機材で、側面にはミャクミャクの大きなイラストが描かれ、「Osaka,Kansai,Japan Expo 2025」の文字などのあしらわれている。開幕まで11月30日で500日に迫った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をPRする。伊丹空港を拠点とし、2025年５月ごろまで運航する。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は３万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・２階建て、2024年８月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第４弾となる。

厚生労働省の専門部会は11月27日、第一三共が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの承認を了承した。承認されたのは第一三共が開発したオミクロン型派生型「XBB1.5」対応ワクチン。厚労省と第一三共はすでに140万回分のワクチン購入で合意している。今後、厚労相による正式承認を経て、12月上旬にも医療機関への配送が始まり、現在実施中の接種での仕様を予定している。これにより、国産では初となる新型コロナウイルスワクチンが使用されることになる。

自見英子万博相は11月27日、2025年大阪・関西万博で会場整備費とは別に800億円を超える国庫負担があることを明らかにした。これは同日「の参院予算委員会で言明したもの。自見氏は明細について①パビリオン「日本館」の建設費用②新興・発展途上国への出展支援③警備費④万博機運醸成費ーと説明している。