燦HD TOBできずなHDを傘下に 買収金額150億円見込む

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス(HD)(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月12日、同業大手のきずなホールディングス(HD)(本社:東京都港区)を買収すると発表した。TOB(公開買い付け)を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。9月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械 40億円投じインドに射出成型機新工場 能力3倍に

芝浦機械(本社:東京都千代田区)は7月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の2番目の工場。
新工場の面積は現工場の約2倍の約1万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの3倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

6月バイト・パート時給2%高 年初からの急激な伸び一服

リクルートの媒体情報によると、6月のアルバイト・パート募集時平均時給は3大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比23円(2.0%)高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた3〜4%台の高い伸びはやや減速した。

日独首脳がベルリンで会談 防衛, 経済安保で連携・強化

岸田首相は7月12日(日本時間13日未明)、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン(供給網)強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定(ACSA)」が発効した。

JALとENEOS SAFの売買で契約 航空燃料の早期の社会実装へ

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とENEOS(本社:東京都千代田区)は7月12日、日本における持続可能な航空燃料(Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF)の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

万博パビリオン 自前建設「タイプA」60カ国→47カ国に

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は7月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で5カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

世界人口 2080年代にピーク103億人 中国は半減 国連推計

国連は「世界人口デー」の7月11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。現在の世界の人口は約82億人で、今後60年でさらに20億人増加する。
現在世界2位の中国は約14億2,000万人から、今世紀末には約6億3,000万人へ半減する。日本は今後30年で2,100万人減少する。

ドイツ政府「5G」で26年末までにファーウェイとZTE排除

ドイツ政府は7月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信3社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア3割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂 スイッチの販売期間「最長」に ファミコン上回る

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年3月3日の発売から2024年7月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機(据え置き型)になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年7月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売8年目のニンテンドースイッチの販売台数は3月末時点で累計1億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

米ペリー 横浜に上陸170年 警備を担った武士目線で記念展

2024年はペリー提督率いる米国艦隊が日本の海に現れ、横浜に上陸し、日米和親条約が結ばれてから170年目にあたる。この節目の年を記念し、ペリー来航に際し現場で警備を担った武士たちの目線から、彼ら残した日記や手紙をもとに、ペリー来航の新たな一面を分かりやすく紹介する展示会が、横浜市歴史博物館で開かれる。
170年記念展『サムライ Meets ペリーWith黒船ー海を守った武士たち』の会期は7月13日〜9月1日。開館時間は9時〜17時。観覧料は一般1,000円、高校・大学生500円、小・中学生200円。
当時、江戸幕府はペリー来航に備えて江戸湾の警備を強化。横浜市域では武州金沢藩(神奈川県横浜市)、鳥取藩(鳥取県)、小倉藩(福岡県)、松代藩(長野県)などが警備を担当した。