政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド（訪日外国人）に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。

日本政府は11月13日、中国湖南省長沙市で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が11月３日、同省高級人民法院（高裁）で棄却され判決が確定したことが分かったと明らかにした。この男性は50代で、中国で介護関連の仕事に携わっていた。2019年７月に拘束され、2020年２月、長沙市中級人民法院（地裁）で懲役12年の判決を受け、これを不服として上訴していた。

中国国営の新華社通信によると、湖北省襄陽の病院で人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀し販売していたとして、地元当局が11月12日までに病院の院長ら６人を逮捕した。このほか、広東省佛山や広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるとして、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めていているという。
中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮があることから、子どもが誘拐され人身売買に遭う事件が相次いでいる。中国政府によると、2021〜2022年の２年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3,000人以上が起訴されている。

第48回エリザベス女王杯（牝馬、2200ｍ芝、15頭出走、Ｇ１）は11月12日、京都競馬場で行われ１番人気に支持されたプレディヴェーグ（クリストフ・ルメール騎乗）が２分12秒６で制し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。このレース、ルメール騎手は３勝目、宮田敬介調教師は初勝利。
プレイディヴェーグは最後の直線で、中団後方から鋭い末脚で馬群をを交わし、危なげなくゴール版を突き抜けた。3/4馬身差の２着に５番人気のルージュエヴァイユ、さらに首差の３着に３番人気のハーパーが入線した。

中国の調査会社のまとめによると、2023年のインターネット通販セール「独身の日」の取引額が11月12日時点で前年同時期比２％増の１兆1,386億元（約23兆6,000億円）だった。2022年の実績、前年比14％増から一転、増加率は大幅に鈍化した。
独身の日の取引額は毎年大きく伸び、前年を更新してきただけに、若年世代の就職難（高失業率）や、相次ぐ大手不動産企業の信用不安に代表される不動産市況の低迷などが、個人の消費心理に大きな影を落としていることを示した。

前市長の辞職に伴う京都府八幡市長選は11月12日投開票され、無所属新人の元京都市職員、川田翔子氏（33）（自民、立民、公明推薦）が初当選した。全国市長会によると、女性の市長当選時んｈｙ６ｊｍ７うお年齢で史上最年少。投票率は43.67％で、前回を14.03ポイント上回った。

世界保健機関（WHO）は11月10日、新型コロナウイルス感染症の治療方針を改定し、重症化して入院する危険度をこれんまで「高」としてきた65歳以上の高齢者や、糖尿病、がん患者、腎臓や肝臓に疾患を抱えた人らを、今回新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより、危険度が「高」となるのは免疫不全の人に限定されることになった。

ホンダは米オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州などの全工場を対象に、全従業員の賃金を11％引き上げることが明らかになった。2024年１月から実施する。
これは、全米自動車労組（UAW）がGM,フォード、ステランティスの”ビッグ３”との間で、４年半で25％の大幅賃上げを勝ち取ったことを受けたもので、他の自動車メーカーの間でも賃上げに踏み切る動きが広がっている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月10日、都市ガスの脱炭素化に向けてメタネーション（CO2と水素を合成して都市ガスの主原料となるメタンを製造する）技術の開発を進める大阪・此花区の新たな研究開発拠点の起工式を行った。同地の酉島地区におよそ20万㎡の敷地に地上４階建ての研究棟や実証実験のための施設が建設される予定で、2025年の完成を見込む。起工式には幹部らおよそ30人が参加し、工事の無事を祈った。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年１〜10月の倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同期比76.0％増の727件に上り、すでに８月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」など８業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1％と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期（44件）の２倍の90件発生している。