米ハリウッド俳優組合は７月から長期にわたりストライキを続けてきたが11月８日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と賃上げなどで暫定合意したと発表した。これにより、同日をもってストを終了した。暫定合意の内容は①最低賃金の増額②幅広く活用される人工知能（AI）の脅威から組合員を守るー内容。脚本家組合はすでに、９月下旬に賃上げなどで合意、ストを終結している。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月８日、東京（成田）ー上海（浦東）線を2023年12月18日に再開すると発表した。運航再開は４年ぶり。成田国際空港と上海浦東国際空港を結ぶ直行便をエアバスA320型機により週４便（往復）運航する。片道運賃は１万3,390円。

JTB（本社：東京都品川区）と富士通（本社：東京都港区）は11月８日、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを共同研究することを目的に協業することで合意したと発表した。
具体的には、外国人富裕層を念頭に①ニーズ把握に向けアンケート調査②高付加価値な観光コンテンツや訪日インバウンドの人材育成の検討③対象とする新たなデジタル接点やデジタルサービスを活用した最適な商品流通の検討ーなどを予定。実施期間は2023年11月８日〜2024年３月31日の予定。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区、東芝ES）は11月８日、中国のIon Nova社と重粒子線治療装置の中国での販売で６日、業務提携契約を締結したと発表した。両社は中国市場における早期の初号機受注を目指す。
中国では新規がん患者が約450万人（2020年時点）に上り、適切ながん治療を行うことが国家として喫緊の課題となっている。そこで、中国政府は患者の治療時の負担が少ない重粒子線治療装置の導入・拡大に力を入れている。現在中国では重粒子線施設が２施設稼働中。さらに2025年までに重粒子線・陽子線合わせて41施設の導入許可が予定されている。

国際通貨基金（IMF）はこのほど、インドの名目国内総生産（GDP）が2026年に日本を抜くとの見通しを示した。インドはGDPで2021年に英国を抜いて世界５位となっている。また、インドは2023年央に人口で中国を抜き世界一となり、いまやグローバルサウスの盟主的存在となっている。
インド経済は成長著しく、IMFは直近の予測で従来予測より１年早く2026年に日本を、そして2027年にはドイツをも抜き、世界３位に躍り出る可能性があるという。

インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月７日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、１日の車の通行量を規制する予定だ。

政府は11月10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計で13兆1,992億円とし、この７割を新規国債の増発で賄う。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は2024年４月末まで延長する。20日に今国会に提出し、会期内での成立を目指す。

2025年の大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、メキシコをはじめ計５カ国程度が万博から撤退意向を示していることが分かった。この理由はいずれも国内事情によるもの。
ただ、撤退意向がある一方で、逆に参加を公表している153カ国・地域以外にも、同万博への参加意向を表明している国が複数あるという。

財務省が11月９日発表した2023年４〜９月の国際収支統計の速報値によると、海外との貿易や投資などの取引状況を表す経常収支は12兆7,064億円の黒字だった。黒字額は、前年同期から３倍に増え、半期ベースで過去最大となった。
経常収支の黒字拡大の要因は①資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した②貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた③インバウンドが増えたことで、旅行収支の黒字額が拡大したーなどのため。輸入額は13.2％減の51兆266億円。輸出額は微増の49兆6,214億円だった。この結果、貿易収支の赤字額は１兆4,052億円にとどまり、赤字幅は84.7％縮小した。

主要７カ国（Ｇ７）は11月８日、東京都内で７、８日開いた外相会合の共同声明を発表した。要旨は①力による一方的な現状変更の試みに反対する②法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する③気候変動、核軍縮などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（WPS）」への連帯ーなどを改めて確認した。
このほか、中東情勢、ウクライナ情勢に言及しているほか、今回、東京電力福島原発処理水の海洋放出で、科学に基づいた日本対応を歓迎するとしている。