日産自動車の下請法違反に対し経済界、産業界で非難の声が広がっている。日本商工会議所の小林健会頭は３月７日、「極めて遺憾だ。社会的影響が大きく、トップの説明責任がある」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事は３月６日、府内に宿泊するインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討することを明らかにした。すでに導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初となり、2025年大阪・関西万博が開幕する同年４月の運用開始を目指す。
４月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示している。府は現在、１泊7,000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。

パナソニックインフォメーションシステムズ（以下、パナソニックIS）は３月７日、同日より飲食店舗と物販店舗のどちらの運用にも対応した施設POSシステムを発売すると発表した。従来のPOSシステムは飲食店舗用、物販店舗用などの業態に特化した製品が一般的。しかし、両方の店舗を抱える集客施設にとっては「POSシステムの管理運用に手間がかかる」「売上データの分析がし辛い」などの課題が発生していた。
こうした課題を受け、飲食、物販店舗の両方のどちらにも使い勝手の良い集客施設に向けPOSシステムを開発したもの。導入費用は、POS端末一式費用１台あたり30万円から、導入支援サービス費用は１施設あたり225万円から。別途月額ライセンス費用、サーバー利用料が必要。

西松建設は３月６日、アサヒ飲料とともに製造過程でのCO2の排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手したと発表した。これはアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」により、大気中のCO2を吸収した特殊材を活用し、コンクリートに練り混ぜることによって、CO2排出量がマイナスとなるカーボンネガティブなコンクリートを実現するもの。両社は十分な強度を持つコンクリート材料となることを確認し、今後実施工への適用に向けた取り組みへ進める。
日本国内での生コンクリート年間出荷量は約7,500万㎥（2022年度）とされる。例えばこのうちの0.1％を開発中のコンクリートに置き換えるだけで、毎年27万本の杉の木と同等のCO2削減効果が見込まれる。これは森林の広さで東京ドーム約77個分に相当する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米国子会社エーザイ・インクがC2N Diagnostics LLC(本社：米国ミズーリ州セントルイス、以下、C2N)による米国におけるアルツハイマー病（AD）の血液診断の実用化並びに、アクセス、アフォーダビリティおよび利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大1,500万米ドル（約22億円）を出資すると発表した。C2Nに出資することで、正確かつアフォーダブルな血液によるアミロイドβ（Aβ）診断法をさらに前進させる取り組みを支援し、脳内Aβ確認の新たな選択肢を提供する。

「空飛ぶクルマ」および物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は３月７日、スズキ（本社：静岡県浜松市）の協力のもと、製造子会社Sky Works(所在地：静岡県磐田市、スカイワークス)を通じて、スズキグループの磐田市の工場で空飛ぶクルマの製造を開始したと発表した。
スカイワークスは、従業員の約半数がスズキからの出向で自動車の組立の経験・知見が豊富。2023年９月から空飛ぶクルマの試作および組立手順書の作成など準備を進めてきた。
同工場ではまず大阪・関西万博で飛行を計画している「SKYDRIVE（SD-05型）」、その後、顧客に販売していく製品を順次製造していく予定。

イオン九州と、イオン傘下のドラッグストア国内最大手ウエルシアホールディングス（HD）の共同出資によるイオンウエルシア九州（所在地：福岡市）は、調剤薬局の機能を備えたドラッグストアと生鮮食品や日用品まで品揃えスーパーを融合した業態「ウエルシアプラス」の出店を強化、推進する。
同店舗の出店場所は駅前ではなく、利用者の生活圏、住宅地に近い郊外が中心。調剤で訪れた顧客が、日々の買い物を同時に済ませられる利便性に配慮したものだ。同社はウエルシアプラスを2023年４月に福岡県大野城市に初出店し、同県朝倉市や熊本市などで現在５店舗を展開しており、2030年に売上高1,800億円を目指す。

ロイター通信などによると、米電気自動車（EV）大手テスラが、タイ政府とEVや車載電池などの生産施設建設に向けて、競技していることが３月６日、分かった。タイはEV産業を成長戦略の柱と位置付けている。テスラの誘致が実現すれば、東南アジアにおけるEVの生産・輸出の拠点化が一段と進む見通し。

米国およびスウェーデン両政府は３月７日、スウェーデンが米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟したと発表した。２月26日、ハンガリー議会の承認を得て全メンバー国の承認手続きを終え、このほど所定の加盟手続きを完了させた。NATOへの新規加盟は2023年４月のフィンランド以来で、スウェーデンは32番目のメンバー国となった。

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は１万8,695件となり、前年同月に比べ988件（5.6％）増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯（0.4％）増え過去最多を更新した。