外務省は８月９日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで８日、日本政府とタジキスタン政府との間で在留資格「特定技能」を有する外国人材に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名したと発表した。（法務省、厚生労働省および警察庁代表者が５日、署名済み）
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（とくに悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本国内での在留に関する問題解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めるもの。
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ホンダ ヤマハ発動機に電動「原付1種」供給で合意 規制で
ホンダ（本社：東京都港区）は８月８日、総排気量50cc以下の「原付１種」の電動二輪車をヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付１種の生産を、排ガス規制が施行される2025年５月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。