政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

大阪高裁は３月15日、運転開始から40年を超えて稼働している福井県・美浜町の関西電力・美浜原発３号機をめぐり、市民グループが運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて、市民グループの即時抗告を棄却した。今回の判断を経て、美浜３号機の運転は継続することになる。
美浜３号機は1976年に運転を開始。原発の運転年数は原則40年と定められているが、2016年に国の原子力規制委員会から20年の運転延長を認められたため、現在も稼働している。

国連開発計画（UNDP）は３月13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス禍で世界全体の指数は下がり続けていたが、３年ぶりに回復した。ただ、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査（2021〜2022年版）から２ランク下げ24位となった。ランキング首位はスイスで、以下、ノルウェー、アイスランドと続いた。アジア勢では香港が４位、韓国が19位、中国が75位だった。

国土交通省は３月13日、４月から４都府県の一部の地域でライドシェアサービスを認めると発表した。４月から曜日や時間帯を限定して、ライドシェアが開始されるのは東京都は23区と武蔵野市、三鷹市、神奈川県は横浜市と川崎市など４市、愛知県は名古屋市、瀬戸市など12市３郡、京都府は京都市、宇治市など８市４郡。

大阪・関西万博に出展するタイは３月13日、保健省のチョンナン・シーケオ大臣などの出席のもと、大阪市内でパビリオンの概要を発表した。テーマは「免疫力」。
タイの伝統行事や食文化、生活様式から生まれた医療や公衆衛生の進化の過程などを紹介する。館内では、免疫力を高める食品の試食もできるようにするという。パビリオンは特徴的な形の木造の屋根が設けられ、建物の前には繁栄と長寿の象徴でもある木製のゾウのモニュメントが置かれる。

鹿島は３月13日、2025年大阪・関西万博の会場に、製造時や現場施工時発生する二酸化炭素（CO2）排出量を７割削減したコンクリートを使用したドームを建設すると発表した。万博会場の西ゲート付近に建て、環境教育のための展示施設として使用される。鉄筋コンクリート造りで、高さが5.45ｍ、幅23ｍ、奥行きが18ｍの楕円形とする。
低炭素コンクリートと、同社がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環としてデンカや竹中工務店などと共同開発した、CO2の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを組み合わせる。全体でCO2を約17.9トン、従来比で７割削減した。

三菱商事は３月13日、三菱ふそうトラック・バスおよび三菱自動車と共同で、電気自動車（EV）関連サービスのプラットフォームを運営する新会社を６月に設立すると発表した。新会社「イブニオン」には三菱商事と三菱ふそうが各35％、三菱自動車が30％出資する。出資額は非公表。オンライン上で充電設備や車両の価格や性能などをワンストップで比較できるサービスを８月から提供する。消費者やディーラーの需要を開拓し、EVの普及につなげる。

SUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）とアイシン（本社：愛知県刈谷市）は３月12日、両社の車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、AUBARUが2020年代後半から生産開始するバッテリーEV（電気自動車）に搭載するeAxleを共同開発・分担生産することで合意したと発表した。高効率・軽量コンパクトをコンセプトに、両社で最適な部品調達先、生産スキームを検討していく。
eAxleは、バッテリーEVなどでモーターを主動力とするクルマが「走る」ために必要な主要部品を一つにまとめ、パッケージ化したもの。主にギア、モーター、インバーターなどの部品で構成。

林芳正官房長官は３月12日、日本とバングラデシュの両政府が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。両政府は早期に第一回の交渉会合を開くことを目指す。
EPAに向けて、日本企業からはバングラデシュ側が高関税を維持している物品の関税削減・撤廃やルール整備の強い要望がある。また、バングラデシュ側には現在、同国が「後発発展途上国（LDC）」ということで、先進国に輸出する際、ほとんど関税がかかっていないが、2026年にその対象国から外れる予定。外れると、同国の主要産品の繊維銭品などで関税がかかるケースがあり、EPAで関税引き上げの影響を抑えたい思惑がある。

京成グループの京成バス（本社：千葉県市川市）は３月12日、ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、BYD）の電気バスを江戸川営業所に２両（大型車両）、奥戸営業所に２両（小型車両）、合計４両を導入し、2024年３月25日より順次運行を開始すると発表した。
今回導入する電気バスは、従来のディーゼルバスと比較して、１両あたり年間10トン程度のCO2を削減できる見込み。