総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都の転入者数から転出者数を差し引いた「転入超過数」は、前年比80％増の６万8,285人に上り、10年連続で転入超過となった。東京都への転入者は前年比3.3％増の45万4,133人、転出者は４％減の38万5,848人だった。転入者、転出者いずれも全都道府県で最も多かった。日本人は５万8,489人、外国人は9,796人の転入超過だった。
全国の移動が大きかった部分を挙げると、東京23区が前年比2.5倍の５万3,899人で最多。次いで大阪市が42.4％増の１万2,966人、横浜市が15.5％増の9,731人で続いている。

厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。

トヨタ自動車は１月30日、2023年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で2022年比７％増の1,123万台、トヨタ単体（トヨタ・レクサス）では８％増の1,030万台だったと発表した。この結果、グループ合計、トヨタ単体ともにドイツのフォルクスワーゲン（VW、約924万台）を上回り、、４年連続で世界首位となった。
地域別では北米が７％増の261万台、欧州が９％増の112万台だった。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が伸びた。一方、中国では２％減の190万台にとどまった。国内販売は30％増の167万台だった。

香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は１月30日、スパイ行為などを幅広く取り締まる「国家安全条例」の制定に向けた作業に着手すると表明した。立法会（議会）にも草案を提出する立法手続きを始める。これは2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもので、香港の社会統制が一段と強まり、メディアや外国人への統制が一段と強まるとみられる。

中国外務省は１月29日、中国政府が停止している、日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、「再開を検討する」ことを明らかにした。そのうえで、日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めた。中国政府は新型コロナウイルス感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在する際のビザを免除する措置を停止している。

サントリー食品インターナショナルは１月29日、大阪大学と連携し４月より、同大学の３つのキャンパスに集められた使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始すると発表した。
箕面・吹田・豊中の３キャンパスに、両者が協働で制作したオリジナルリサイクルステーションを設置し、利用者にパネルなどでペットボトルの分別投入の啓発を実施する。また、今後プラスチックの循環推進等の教育啓発も連携して行っていく予定。

トヨタ自動車は、豊田自動織機が生産したエンジンの不正認証問題を受け、国内の４工場で生産ラインの停止を決めた。２月１日まで、国内向け６車種を含む合わせて10車種の出荷を停止し、国内４工場の６つの生産ラインの生産を停止すると発表した。
生産停止するのはトヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）、岐阜車体工業の岐阜県各務原の工場、トヨタ車体のいなべ工場（所在地：三重県いなべ市）。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2024年のタイ自動車生産台数について、前年比３％増の190万台を見込んでいる。増加は２年ぶり。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた同国の主要産業の観光業が、ポストコロナでは2023年前半、ASEAN諸国の中でもいち早く観光客の受け入れを発表。早期回復に繋げ、タイ経済が上向き回復軌道にある。これを受け自動車の国内需要が伸びると判断した。加えて、日本メーカーをはるかに上回るペースで、中国メーカーが電気自動車（EV）の生産を本格化しており、生産台数を押し上げると見込む。

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は１月29日、自社のパイロット育成制度を利用した訓練生４人が副操縦士の昇格試験に合格したと発表した。国内のLCCでパイロットを自社育成するするのは初めてで、この１期生は２月から乗務を始める。順調にスキルアップできれば、最短６年で機長へ昇格できるという。
LCC会社はパイロットについては、一定のキャリのある人材を中途採用で確保するのが通例。しかし、”2030年問題”と指摘される航空業界の人材不足を見据え、同社は2018年に「パイロットチャレンジ制度」を創設。自社育成に取り組んでいる。