南ア NZ僅差で下し連覇 最多の4度目V達成 ラグビーW杯

ラグビーワールドカップ(W杯)フランス大会は10月28日、決勝戦が行われ南アフリカがニュージーランドに12−11で競り勝ち2連覇し、単独史上最多の4度目の優勝を達成した。南アフリカのSOポラードが4PGを決めてチームの全得点を挙げた。ニュージーランドは後半1点差に迫ったが、2大会ぶりの優勝はならなかった。
次回大会は2027年、オーストラリアで出場チームが現在の20から24に拡大して開催される。

三菱商事 ジャカルタ郊外でEVで移動コンビニの実証実験開始

三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月27日、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD CityでPT Lancar Wiguna
Sejahtera(以下、Lawson Indonesia)と共同で、電気自動車(EV)を活用した移動式コンビニ「Mobile Lawson」の実証実験を開始すると発表した。実証機関は2023年10月30日〜2024年3月31日。BSD City内の複数エリアを移動しながら出店する。環境に配慮したEVを用いて、周辺に小売店舗が少ない地域で商品購入機会を提供する。
BSD Cityは、インドネシアの財閥グループで、不動産デベロッパーSML(シナルマスランド)社、子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。

シャープ 積層型太陽電池モジュール変換効率33.66%達成 世界初

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物2接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65%を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物2接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

阪大グループ 紙おむつの処理で環境への負担軽減へ新技術開発

大阪大学の研究グループは10月24日、紙おむつに使われている水分を吸収する素材、吸水性ポリマーをトウモロコシのデンプンなどで作製することに成功したと発表した。この素材はプラスチックなどとは異なり、自然環境下で分解されるためゴミとして処理する際の負担の軽減につながると期待されている。
近年急速に増えつつある紙おむつで、ゴミとして排出される量はおよそ220万トンに上り、一般廃棄物の5%を占めるといわれている。

第75回「正倉院展」初出展の6件含め59件展示 奈良国立博物館

奈良市の奈良国立博物館で10月28日、奈良時代の聖武天皇ゆかりの宝物を公開する「第75回 正倉院展」が始まった。今年は初出展の6件を含め59件が展示されている。正倉院展は11月13日まで。
今回注目されるのは「九条刺納樹皮色袈裟(くじょうしのうじゅひしょくのけさ)」。縦およそ1.5m、幅およそ2.5mの僧侶が身に付ける袈裟で青や黄色に染められた絹の断片が細かく縫い付けられている。聖武天皇が亡くなった後、妻の光明皇后が遺品を東大寺に納めた際、目録の筆頭に掲げ、仏教を厚く信仰した聖武天皇を象徴する宝物の一つ。また、「平螺鈿背円鏡(へいらでんはいのえんきょう)」は、直径40cmほどの銅鏡で、背面は夜光貝や琥珀を使った豪華な花の文様で彩られた歴史上最高峰の鏡の一つとされている。

新潟ー中国・ハルビン定期便 24年1/15から4年ぶり運航再開

新潟県は、新型コロナウイルス禍で3年前から運休している新潟空港と中国黒竜江省・ハルビンを結ぶ定期便について、2024年1月15日から中国南方航空が運航を再開すると発表した。運航は毎週月曜日で1往復の予定。同路線の定期便は2020年2月まで中国南方航空が週3往復、運航していた。現在、新潟空港と中国へは上海を結ぶ便が運航している。

23年度上半期の「後継者難」倒産 8.2%増の222件で最多に

東京商工リサーチのまとめによると、2023年度上半期(4〜9月)の後継者不在による「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は、前年同期比8.2%増となり、上半期としては最多の222件に上った。ちなみに2022年度同期は205件、2021年度同期は181件だった。
上半期の企業倒産件数はコロナ禍の資金繰り支援の効果が薄れ、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年同期を底に4年連続で前年同期を上回った。
後継者難倒産を要因別にみると、最多が代表者の「死亡」97件(前年同期比18.4%減)、次いで「体調不良」88件(同54.3%増)で、「死亡」「体調不良」合わせ185件(同5.1%増)と後継者難倒産の83.3%を占めた。
産業別では最多がサービス業ほかの62件(前年同期比21.5%増)、次いで建設業57件(同39.0%増)、製造業30件(同16.6%減)と続く。資本金別では1,000万円未満が前年同期比9.5%増の138件で、全体の62.1%を占め、小規模・零細企業が主体となっている。

9月求人広告件数5.1%増 29カ月連続前年上回る

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、所在地:東京都千代田区)のまとめによると、9月の求人広告件数(週平均、職種別)は前年同月比5.1%増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7%増の24万7,829件、調理サービスが14.1%増の13万1,844件だった。ただ、32.3%増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9%減少している。

関西広域連合「関西パビリオン」建設費約1億4,500万円増へ

関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ1億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の5府県、周辺の4県を合わせた9府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約5億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ6億7,000万円となる。