JR西日本 タイRTRDAと連携 安全・技術・交流で協力の覚書

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西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

出光 使用済みプラの再資源化へ油化ケミカル装置建設

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出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

日立エナジー 中国SGCCからSF6ガスフリーの単体遮断器受注

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日立エナジーは８月30日、中国最大の送配電事業者、国家電網公司（以下、SGCC）から同国初のSF6（六フッカ硫黄）ガスフリーの420KV単体遮断器を受注したと」発表した。同遮断器は高い環境効率を誇るEconiQ(TM)シリーズの製品。高電圧機器における環境への負荷を大幅に低減する、中国の送配電網における脱炭素化の取り組みの一環。

24年1〜6月の人口自然減46万人 年間90万人減の可能性

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厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年１〜６月（上半期）で死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減が46万1,745人に上った。下半期も同様のペースで推移すると、年間では人口の自然減が90万人に達する可能性が高い。政府は様々な子育て世代への支援施策を講じているが、一向に改善の気配が見えない。その一方で高齢化は待ったなしで進行しており、死亡者数は増加傾向をたどる。したがって、人口減は避けられない。ただ、減少ペースをできるだけ緩やかにするための施策は重要だ。
今年上半期の婚姻数は前年同期比0.9％増の24万8,513組で２年ぶりに増加した。死亡者数は同1.8％増の81万1,819人、出生数は同5.7％減の35万74人だった。

近鉄グループHD 台北メトロと友好協定 双方の沿線から誘客

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近鉄グループホールディングスは８月30日、台湾の大衆捷運（台北メトロ）と友好協定を締結したと発表した。同日、台北メトロ中山駅で近鉄グループHDの若井敬社長と台北メトロの黄清信総経理が締結式を執り行った。双方の沿線地域からの観光誘客を図る。このため、ラッピング電車や駅構内のサイネージ広告、SNSなどでPRする。

日本企業がWHOにエムポックスのワクチン緊急使用申請

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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月30日、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（所在地：熊本市）など日本企業２社から、アフリカなどで感染拡大中のエムポックス（サル痘）のワクチンの緊急使用許可の申請を受けていることを明らかにした。テドロス氏は２週間以内に承認されるとの見方を示した。

双日 タイにKDXを設立しアグリプラットフォーム事業参入

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双日（本社：東京都千代田区）は８月29日、タイにSojitz Kaset Dee X Co.,Ltd.(以下、KDX、所在地：タイ・バンコク)を設立。今秋よりキャッサバ農業向けを手始めに営農支援サービスや農業資材、農機、ファイナンスなどを提供・販売するアグリ（農業）プラットフォーム事業に参入すると発表した。これにより、タイ農家の豊かさ向上につながる、効率的で持続可能な農家の実現に取り組む。

川崎重工 中国・蘇州市で精密機械事業で合弁会社

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川崎重工は８月29日、中国の油圧機器メーカー、烟台艾迪精密机械股●有限公司（以下、烟台艾迪＝エンタイアイディ）と、中国江蘇省蘇州市で精密機械事業の合弁会社「艾迪精密機械（蘇州）有限公司」を設立すると発表した。新会社の資本金は３億人民元で、出資比率は川崎重工49％、烟台艾迪51％。2024年９月８日設立予定。９月に営業開始の予定。

コスモスイニシア ベトナム分譲住宅1,831戸, 第1号物件起工式

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大和ハウスグループのコスモスイニシアは８月30日、ベトナムの現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよびグローバル不動産会社Koterasu　Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップのもとで推進中の、ホーチミン市近郊ビンズオン省ディーアン市の分譲住宅開発事業第1号案件「TT AVIO(ティーティーアビオ)」の起工式を８月１日に開催したと発表した。同起工式には関係者約200名が出席し、工事の安全を祈願した。
同プロジェクトは敷地面積約1.6haで、現地の中間所得層をターゲットとした総戸数1,831戸（30階・37階建ての２棟構成）の分譲住宅開発事業。着工および販売開始は2024年第３四半期を予定。

24年の待機児童2,567人 6年連続最多更新 こども家庭庁

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こども家庭庁は８月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。

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