ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組で、世界ランク13位の日本代表は９月28日、同12位のサモア代表と対戦、28ー22で競り勝った。この結果、２勝１敗とし、１次リーグ突破に向け10月８日、アルゼンチン戦に懸けることになった。

米大リーグ・メッツの千賀滉大投手は９月27日、本拠地ニューヨークで行われたマーリンズ戦に先発して８三振を奪い、シーズン200奪三振に到達した。日本人投手のメジャー１年目での達成は野茂英雄（ドジャース）らに続き４人目。千賀は５回投げ３安打２失点で、勝敗はつかず12勝７敗のまま。日米通算100勝は持ち越しとなった。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

東京都への転入超過が続いている。総務省がまとめた８月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を1,433人上回った。１月以来、８カ月連続で転入超過が続いている。東京都への転入者は前年同月比5.1％減の２万9,825人だった。転出者は同8.6％減の２万8,392人となり、いずれも減少した。
主要都市圏の動向をみると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は2,919人の転入超過で、2022年８月以来、13カ月連続の転入超過となった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は843人の転出超過で、2021年12月以来、21カ月連続の転出超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は77人の転出超過となった。大阪圏は、７月は転入超過だったが、転出超過に転じた。

びわ湖と京都市を結ぶ水路「琵琶湖疏水」で運航されている観光船の運航区間が延伸されることになり９月27日、行政関係者などおよそ100人が乗船し、試乗会が行われた。この観光船は、びわ湖の水を京都市に引き込む琵琶湖疏水の一部、7.8kmの区間で、主に春と秋の観光シーズン運航されている。来年度中を目標に大型観光船も発着する大津港までのおよそ1.5km延伸する計画が進められている。
琵琶湖疏水とびわ湖では大きいときで１ｍほど水位に差があり、疎水からびわ湖に進むには水門を開閉して水位を調整する「大津閘門（こうもん）」を通る必要がある。この水門はこれまで手動だったが、今回電動に改修され数分ほどで水位の調整が終わり、大きく揺れることもなくびわ湖に入っていったという。

厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する２種類の年収基準について、それぞれ対応策を示した。
まず、会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に務める場合、現状は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自ら支払うことになる。このケースの場合、厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続２年までは扶養にとどまることができるようにする。
次に、従業員101人以上の企業に務める被扶養者の場合、月額賃金8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）といった要件を満たすと、現状は厚生年金に入る必要がある。このケースでは、厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生年金への適用を促した企業に１人あたり３年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定内労働時間を４時間以上延長すると、１人あたり30万円を助成する。

日本水素エネルギーと、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は９月26日、国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日本水素エネルギーの子会社、JSE Oceanへ第三者割当増資により資本参加し、協業することに合意したと発表した。これにより日本水素エネルギーと、エネルギーの海上輸送事業で豊富な知見・経験を持つ邦船３社は、JSE Oceanを通じて商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指す。2024年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、将来性のある海上輸送事業スキームの検討を共同で実施していく。

電気自動車（EV）用インフラを手掛けるテラモーターズ（本社：東京都港区）は９月26日、総事業費100億円超を投じ、2025年度までに東京都内に超急速充電器を1,000カ所設置すると発表した。都内のエンジン車用ガソリンスタンド（GS）とほぼ同数の拠点を設置し、都内におけるEV社会に求められる環境を整え、EVユーザーの利便性を高める。今回披露した超急速充電器はわずか６分の充電で100km走れる高性能という。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。