住友林業（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）、NTT都市開発（本社：東京都千代田区）の３社は３月29日、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG)との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に共同参画すると発表した。
同プロジェクトは約41haの敷地に低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅5,500戸の大規模タウンシップの開発。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画の完成を予定。同開発地はホーチミン市中心部より北東に約25kmで、隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分の立地にある。

京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区、京セラDS）は３月28日、ベトナム工場の建屋に設置された太陽光発電システムが29日より本格稼働すると発表した。これにより、年間4,210トン（30万694本の植樹相当）のCO2削減を見込んでいる。また、ベトナム工場の使用電力の約41％をカバーすることができるとしている。

米大リーグ（MLB）は３月28日、韓国で先行、開幕戦を行ったドジャースとパドレスを除く球団がこの日、初戦を迎え長いシーズンが開幕した。
カブスの鈴木誠也はレンジャーズ戦に「２番・右翼」で出場、レッドソックスの吉田正尚はマリナーズ戦に「６番・指名打者」で先発した。パドレスのダルビッシュ有はジャイアンツ戦に今季２度目の先発、５回0/3を５安打１失点と好投したが、勝敗はつかなかった。松井裕樹は七回途中から４番手で登板し、１回2/3を無安打無失点に抑え、６−４の勝ちに貢献、メジャー初勝利をあげた。ドジャースの大谷翔平はロサンゼルスでカージナルスとのとの本拠地初戦に「２番・指名打者」で出場し、３打数２安打１得点と活躍した。チームは７−１で快勝した。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

宝塚歌劇団（所在地：兵庫県宝塚市）の劇団員（当時25歳）が2023年９月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は３月28日、歌劇団宙（そら）組の上級生らによる14件のパワーハラスメントがあったと、遺族側弁護団の求める内容をほぼ全面的に認める合意書を締結したと発表した。
慰謝料など解決金として相当額を支払うことを決め、阪急阪神HDの角和夫会長ら幹部が遺族に謝罪した。阪急阪神HDは、再発防止へこれまでの慣習や運営などを見直し、歌劇団員の意識改革を進めていく。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

トヨタ自動車が３月28日発表した２月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比７％減の71万9,630台と、2023年１月以来13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止措置に伴い、国内で大幅に販売が減少したことが響いた。国内販売は前年同月比33％減の10万3,946台にとどまり、２カ月連続の前年割れとなった。

岩谷産業は３月28日、コスモエネルギーホールディングス（HD）株の25万株を追加取得したと発表した。この結果、議決権株は保有比率は20.07％となり、コスモHDを持分法適用会社とする。
水素販売で国内トップの岩谷産業は、水素関連事業の拡大に注力している。今回の持分法適用会社化により、岩谷産業は水素ステーションの整備など水素事業での連携を強化。コスモHDが持つガソリンスタンド網を生かして、水素ステーションの整備などを加速させることが狙い。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は３月27日、100％子会社、王子マネジメントオフィス（本社：東京都中央区）を通じて、イムラ（大阪本社：大阪市）と共同で、ベトナムの紙器等の製造販売を手掛けるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(所在地：ハノイ市、SLP社)の発行済み株式を80％取得する契約を締結したと発表した。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は５月下旬の予定。