日本不動産研究所（所在地：東京都港区）の国際不動産価格賃料指数の４月調査によると、東京と大阪の４月時点の新築マンション価格の上昇率が、世界主要15都市で首位となった。資材費・人件費などの上昇が価格に転嫁されていることに加え、歴史的な円安などを背景とした割安さに着目した海外投資マネーが価格水準を押し上げたとしている。
４月 求人倍率1.26倍に低下 失業率は2.6％で横ばい
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米国製兵器でロシア領内軍事施設の攻撃を一部容認
米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も５月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。
KDDI 宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」開始
KDDI（本社：東京都千代田区）は５月30日、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を同日より開始すると発表した。
同プログラムでは宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、地球上の社会課題解決事業の事業化を促進する。
2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始。2028年めどに月ー地球間通信の構築、2030年めどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していく。