トヨタ自動車は、豊田自動織機が生産したエンジンの不正認証問題を受け、国内の４工場で生産ラインの停止を決めた。２月１日まで、国内向け６車種を含む合わせて10車種の出荷を停止し、国内４工場の６つの生産ラインの生産を停止すると発表した。
生産停止するのはトヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）、岐阜車体工業の岐阜県各務原の工場、トヨタ車体のいなべ工場（所在地：三重県いなべ市）。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2024年のタイ自動車生産台数について、前年比３％増の190万台を見込んでいる。増加は２年ぶり。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた同国の主要産業の観光業が、ポストコロナでは2023年前半、ASEAN諸国の中でもいち早く観光客の受け入れを発表。早期回復に繋げ、タイ経済が上向き回復軌道にある。これを受け自動車の国内需要が伸びると判断した。加えて、日本メーカーをはるかに上回るペースで、中国メーカーが電気自動車（EV）の生産を本格化しており、生産台数を押し上げると見込む。

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は１月29日、自社のパイロット育成制度を利用した訓練生４人が副操縦士の昇格試験に合格したと発表した。国内のLCCでパイロットを自社育成するするのは初めてで、この１期生は２月から乗務を始める。順調にスキルアップできれば、最短６年で機長へ昇格できるという。
LCC会社はパイロットについては、一定のキャリのある人材を中途採用で確保するのが通例。しかし、”2030年問題”と指摘される航空業界の人材不足を見据え、同社は2018年に「パイロットチャレンジ制度」を創設。自社育成に取り組んでいる。

東大と早大の研究グループは１月27日、生体材料と人工物を組み合わせた新たな二足歩行ロボット開発に成功したと発表した。グループは生体材料と人工物を組み合わせたバイオハイブリッドロボット技術を用い、培養骨格筋組織の筋収縮運動によって実現させた、”柔軟な足”を屈曲して動く二足歩行ロボットを世界で初めて製作した。これにより、ヒトの二足歩行で観察される細やかな旋回運動を再現することに成功した。

香港の高等裁判所にあたる高等法院は１月29日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団に対し、債権を法的に整理し会社を清算するよう命じた。今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明という。
香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の２社の株式取引を停止した。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

ANAグループの新ブランドAir Japanは１月26日、４月26日より成田ーシンガポール線に就航すると発表した。新生Air Japanとして３つ目の就航地点となる。片道運賃を最低価格１万7,500円に設定、幅広い選択肢を提供する。
Air Japanは２月から就航する成田ーバンコク線を、４月から毎日運航するほか、成田ーソウル（仁川）線も４月29日より毎日運航に増便する。

Uber Japanは１月26日、タクシー会社と協議し４月より、タクシー会社によるライドシェアへ参画すると発表した。これは2023年12月に政府が発表した、2024年４月より移動の足が不足する地域、時間・時期に、タクシー会社が管理し、地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを提供することができるようになることを受けたもの。Uber Japanは複数の提携タクシー会社とともに、約70カ国で利用されているUberアプリを用い、全国に展開するとしている。

林芳正官房長官は１月29日、2025年大阪・関西万博の開催について「遅らせる必要があるとは認識していない」と開催延期を否定した。高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に「能登半島地震の復興を優先すべきだ」と延期を進言したことを受けたもの。
林氏は「能登復興に万全を期すのは当然のことだ」と指摘したうえで、「現時点では万博関連の資材調達などで、能登の復興に具体的な支障が生じるという情報には接していない」と語った。