岸田首相は12月16日、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の次の友好・協力50年に向け、関係を新たなステージに深化させるべく、人材交流について新たなプログラムを立ち上げると表明した。今後10年で1,000万人以上を対象にした「次世代共創パートナーシップ」を創設する。若年層の往来を活発にし、関係底上げにつなげる。

日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国首脳らは12月17日開いた特別首脳会議で、友好協力50周年を機に関係を再構築、地域の経済と社会をともにつくりあげる「共創」を打ち出し、これまでの「支援・被支援」の関係を改め、新たな50年の未来づくりを対等な立場で協力することで一致した。

日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳介護で海洋を含む安全保障協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。軍事、経済両面で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置いたもの。
岸田首相は「世界が複合的な危機に直面する中、日本は”自由で開かれたインド太平洋”の要であるASEANとともに立ち向かう」と強調した。そして、今後５年間で官民合わせて350億ドル（約４兆9,000億円）以上の資金が行き渡るよう民間投資を後押しすると表明した。

韓国統計庁は、同国内の総人口が2022年の5,167万人から半世紀後の2072年には約30％減の3,622万人になるとの推計を発表した。働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は2072年に1,658万人となり、2022年から約55％減少する。
同国の合計特殊出生率は、2022年時点で0.78とすでに世界最低水準になっているが、さらに落ち込むと予測している。同庁の推計によると、合計特殊出生率は2023年に0.72、そして2025年に0.65で下げ止まるとの見立てだ。

競馬のＧ１レースで史上最多に並ぶ６連勝をマーク、総獲得賞金で歴代１位、さらに世界ランキング１位の称号を保持したまま、”電撃”引退を発表していたイクイノックス（４歳牡馬、木村哲也厩舎）の引退式が12月16日、中山競馬場で行われた。
イクイノックスの戦績は10戦８勝、総獲得賞金（日本中央競馬会以外の競走分を含む）は22億1,544万6,100円（うち海外４億5,889万100円）。過去の伝説の名馬をも凌ぐ強烈な印象を残した同馬は、頂点のままターフを去った。2024年春から北海道安平町の社台スタリオンステーションで種牡馬生活を送る。

シャープは12月15日、シャープソーラーソリューションアジアが、インドネシア国営電力会社PLNの子会社と太陽光発電事業に関する覚書を締結したと発表した。インドネシアの日系企業向けに工場の屋根に設置する太陽光発電システムを、共同で提案する営業活動を加速していくことで合意した。インドネシアにおける再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84％にあたる59都市に上り、前月から３都市増えた。６カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは９都市で10月から２都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。

ラグビー日本代表ヘッドコーチ（HC）就任が決まったエディー・ジョーンズ氏（63）が12月14日、東京都内で記者会見し、2027年にワールドカップ（W杯）オーストラリア大会に向けて「ターゲットはトップ８。相手より速く動くラグビーを目指したい」と抱負を語った。また「日本はよりレベルアップし、国民に愛されるチームになっている。それを力強いものにすることが自分の役目」と意欲を示した。任期は2024年１月１日から2027年W杯まで。

双日、関西電力、JR西日本の３社は12月14日、コーポレートPPA（発電事業者と需要家が直接電力売買契約を締結する方式）で基本合意したと発表した。この合意に基づき双日が開発・保有・運営する太陽光発電所から生じる再生可能エネルギー由来の電力を関西電力を通じJR西日本の京都線、神戸線をはじめとした主要路線の列車運転用電力として供給される予定。発電出力はAC：約５万KW、DC：約７万5,000KW。2026年度〜2027年度、供給開始の予定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）、KDDIスマートドローン（所在地：東京都港区）は12月14日、高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組むことで11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。併せて、JAL、KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制構築のため資本提携契約を締結のうえ、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。これにより３社は目視外の遠隔自律飛行（レベル４）をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。