関西の４月貿易収支 ３カ月連続黒字も金額は縮小

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大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

昨年度の実質賃金2.2％減 物価高で２年連続マイナス

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厚生労働省が行っている、従業員５人以上の事業所３万社余りを対象とした「毎月勤労統計調査」によると、昨年度の働く人１人あたりの実質賃金は前年度比2.2％減少した。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人あたりの現金給与の総額は平均で月額33万2,533円で、前年度比1.3％増え、３年連続でプラスとなった。
内訳ではフルタイムが前年度比1.7％増の43万8,696円、パートタイムが同2.4％増の10万5,989円となった。いずれも統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなっている。ただ物価高により、実質賃金増が追い付かなかった。

NEC 25年万博 店舗決済と入場管理に顔認証システム導入

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日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

25年万博で顔認証決済を導入 事前に顔・カード登録を

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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体の博覧会協会は５月23日、万博会場での買い物や食事の支払いに顔認証を使ったキャッシュレス決済を導入すると発表した。利用者は事前に専用のアプリで顔写真と万博独自の電子マネーやクレジットカード登録し、支払いの際に機械のカメラで顔を読み取って本人確認を行い、決済が完了する仕組み。
大阪・関西万博ではキャッシュレス決済が全面的に導入されるが、利用者が顔認証による決済を選ぶことでさらに利便性が高まる。

石川県 能登半島地震の関連死30人初認定 犠牲者260人に

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石川県は５月23日、能登半島地震による災害関連死として３市町の計30人が認定されたちお発表した。関連死の正式認定は初めて。この結果、地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死230人と合わせ260人となった。関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

改正育児・介護休業法成立 子どもの対象年齢を拡充支援

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育児と仕事の両立を支援するため、これまで子どもが３歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ改正育児・介護休業法などが５月24日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2025年４月以降、順次施行する。
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し①残業の免除対象を３歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げる②３歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から２つ以上を設けることを義務付ける③子どもの「看護休暇」の取得を、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式など行事への参加もできるようにし、対象を小学３年生まで広げる④男性の育児休業の取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1,000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、目標設定を100人を超えるすべての企業に義務付けるーとしている。
一方、介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、企業に対し①家族の介護が必要となった従業員に介護休業等の制度を周知し、取得の意向を確認する②介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することを義務付けるーとしている。

ホテルオークラ AWCとタイのホテル事業拡大へ包括提携

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ホテルオークラ（本社：東京都港区）は５月23日、Asset World Corporation(本社：タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

三菱重工, 日本ガイシ クリーン燃料製造の効率化で協業

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三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

マスプロ電工 LFP電池採用のポータブルバッテリー発売

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TV受信機器、TVアンテナ、衛星受信・通信機器などを手掛けるマスプロ電工（本社：愛知県日進市）は５月22日、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池採用のポータブルバッテリー２機種を６月下旬から発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比較して、充放電回数約3,000回の長寿命を実現している。ACコンセント、USB端子、アクセサリーソケット等を搭載しており、幅広い電気製品にたいおうできる

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