政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

警察庁のまとめによると、７月から運転免許証なしで利用できるようになった電動キックボードの違反摘発件数が全国で406件に上ることが分かった。最も多かったのは信号無視187件で、以下、通行区分（歩道進入など）違反159件、酒気帯び運転２件などと続いた。都道府県別では東京355件、大阪25件、神奈川11件など。
このほか、電動キックボードが関係する人身事故が７件発生し、このうち４件は単独事故で、歩行者との接触事故も２件あった。

農林水産省は８月31日、2023年産米の８月15日時点の作柄概況を発表した。北海道や宮城など５道県が「やや良」、新潟や秋田など34都府県が「平年並み」だった。また、台風や活発だった梅雨前線などで大雨に見舞われた鹿児島や長崎など７県が「やや不良」となった。ただ、記録的な猛暑の影響で、”シラタ（白未熟粒）”が多くなる心配があるとしている。

大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は９月１日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち５カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプＸ」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し８月31日までの回答を求めていた。
回答のあった５カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き２週間程度回答を待つ方針。

インド宇宙研究機構（ISRO）は９月２日、同国初の太陽観測衛星「アティティヤＬ１」の発射に成功したと発表した。同衛星は約４カ月かけて地球から約150万km離れた観測地点を目指す。人工衛星や航空機の通信設備などの障害の要因とされる太陽の黒点の爆発現象「フレア」を観測する。インドは８月下旬に無人探査機の月面着陸を成功させている。

バスケットボール男子ワールドカップ（W杯）は９月２日、沖縄市の沖縄アリーナなどで行われ、順位決定リーグのＯ組最終戦で、世界ランキング36位の日本は同64位のカボベルデに80ー71で勝利し、アジア勢６チームの最上位となって、パリ五輪出場権を獲得した。開催国枠での出場を除き自力で五輪に出場するのは1976年モントリオール大会以来。

ホンダは９月１日、電動車両（BEV・FCEV・PHEV）と接続することで、様々な電化製品に電気を供給する可搬型外部給電気「Power Exporter e:6000」を防災の日の同日、全国のHonda Carsで発売すると発表した。
同給電器はホンダがポータブル発電機の開発で培った、独創の正弦波インバーター技術を採用。精密機器や楽器など電気の質が求められる製品にも対応する高品質な電力の供給が可能という。出力は100Vに加え200Vに対応しており、同時に使用できる。メーカー希望小売価格は消費税込み88万3,960円。

日産自動車（本社：横浜市西区）、JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（本社：横浜市西区）の３社は８月31日、電気自動車（EV）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用し、３社で共同開発したポータブル電源を発売すると発表した。日産は９月１日より全国の販売店舗で、JVCケンウッドは今年中に公式オンラインストアでそれぞれ発売する。

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で現行水準の1.5倍にする新たな目標を示した。これは８月31日開かれた「新しい資本主義実現会議」で岸田首相が言明したもの。
仮に2035年度に達成すれば伸び率は毎年3.4％程度になる。ただ、物価上昇との兼ね合いで、この意欲的に思える最低賃金目標の意味合いが大きく異なってくる。昨今の高い物価上昇が続けば賃上げは吹き飛び、その恩恵は受けられない状況になる。そうした側面も念頭に置いておかねばならない。

インド政府は８月31日、2023年４〜６月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.8％だったと発表した。産業別に粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、金融・不動産サービス、サービス業などが12.2％と高く、貿易・ホテル・通信関連が9.2％などと続いている。サービス業や個人消費が好調だった。今後については物価上昇が懸念材料として挙げられている。