中尾彬さん死去 81歳 映画、バラエティー番組で活躍

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映画やドラマ、バラエティー番組で活躍した俳優の中尾彬（なかお・あきら）さんが５月16日、心不全のため亡くなった。81歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻で俳優の池波志乃さん。池波さんとは”おしどり夫婦”としてテレビ番組やCMに出演。絵画や陶芸など多趣味で知られた。

4月貿易収支4,625億円 赤字 2カ月ぶり, 輸出入とも過去最高

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財務省が５月22日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比7.6％増加した。
輸入額は前年同月比8.3％増の９兆4,432億円で、２カ月ぶりに増加した。輸出額は同8.3％増の８兆9,807億円で、増加は５カ月連続。輸入・輸出額とも４月としては過去最高だった。輸入のうち原油は１兆64億円で13.1％増えた。輸出は米国向けのハイブリッド車（HV）など自動車が１兆5,824億円で17.8％増加した。

袴田巌さんに検察が死刑を求刑 「袴田事件」再審公判

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静岡地方裁判所で５月22日、袴田巌さんの再審、やり直し裁判の検察の求刑と弁護側の最終弁論が行われた。検察は死刑を求刑した。無罪が言い渡される公算が大きいとみられる中で、検察は新事実がないまま有罪主張にこだわり、極刑を求めた。
検察は論告で「４人を殺害した犯人は袴田さんだと認められる」「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの」などと説明。検察の論告を受け、弁護側は「検察側はまた冤罪事件をつくろうとしている」と強く批判した。
判決の言い渡しは９月26日に行われる。死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後５件目。過去の４件はいずれも無罪判決が出ている。

１人年間４万円 定額減税６月から 給与明細に明記

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「露骨な選挙対策」「企業の事務作業が増える」など痛烈な批判を受けながら、政府がこだわった定額減税が６月からスタートするが、その実施の詳細が明らかになった。
定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年関計４万円。給与所得者は扶養家族の分も含め６月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けている。
住民税については６月分は徴収されず、給与明細では「０円」となる。７月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。

米国 中国EV関税8月から現在の4倍の100％に引き上げ

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米通商代表部（USTR）は５月22日、バイデン政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、電気自動車（EV）への税率を８月１日に現在の25％から、４倍の100％に引き上げる案を公表した。
米政府は180億ドル（約２兆8,000億円）分の中国からの輸入品を対象に、2024年から2026年にかけて制裁関税を引き上げる予定。通商法301条に基づく措置。

タカラレーベン バンコクで4件目, 798戸分譲マンション

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タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。

日本 ブータンの道路インフラ整備等に18.38億円無償支援

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日本政府はブータン・モンガル県における主要国道一号線架け替えに16億3,400万円、同国若手行政官の学位取得のための留学費２億400万円、合わせて18億3,800万円を限度に無償供与する。
日本の技術を活用して２橋梁の架け替えを行い、幹線道路の利便性・持続性の向上、物流・人の移動の円滑化、医療へのアクセス等の改善が期待される。また、令和７年度に日本の大学院での、同国若手行政官の最大で修士課程９名および博士課程１名の学位取得のための留学費用に充てられる。

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

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日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

4月首都圏新築マンション平均価格7,412万円で高水準

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不動産経済研究所によると、４月に首都圏１都３県で発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比335万円（4.3％）下落、２カ月連続前年を下回った。ただ、これは昨年都内で高額物件の発売が相次いだ反動で、建設コストの上昇は続いており、価格はいぜん高水準にとどまっている。
都県・地域別にみると、東京23区の平均価格は前年同月比22.1％下落の9,168万円、埼玉県が同8.8％下落の5,088万円となった。一方、千葉県は7.3％高の4,929万円、神奈川県が5.2％高の6,093万円、東京都の23区を除いた地域が4.5％高の5,814万円の水準となっている。

４月パソコン出荷台数14.1％増 3カ月連続プラス JEITA

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電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、４月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比14.1％増の51万2,000台だった。出荷金額は同20.4％増の666億円だった。台数・金額ともに３カ月連続プラスとなった。
出荷台数の約88％を占めるノートPCの出荷が21.4％増の44万7,000台、出荷額は33.1％増の578億円と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の在宅勤務の推進で導入された法人向けノートPCの買い替え需要が好調だった。
一方、デスクトップPCの出荷は19.7％減の６万4,000台、出荷額も25.6％減の89億円にとどまった。台数・出荷額いずれも７カ月連続で前年割れとなった。

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