サッカーの第103回天皇杯全日本選手権は12月９日、東京・国立競技場で決勝戦が行われ、川崎フロンターレが２度目の頂点に立った。柏レイソルとの延長線を戦い均衡を破れずスコアレスドローで、PK戦にもつれ込んだ。川崎は結局８−７で決勝戦を制した。

産業廃棄物処理などを手掛ける大栄環境は12月８日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」内で、ロボットがゴミを回収・運搬する実証実験を実施すると発表した。期間は12月11〜15日まで。清掃員の人手不足対策として走行性能や安全性を検証する。検証結果を踏まえ改善・改良を加え、ショッピングモールや住宅街への展開を目指す。
今回は、ロボットがゴミ箱に向かうタイミングなどは人が管理するが、将来的にはゴミ箱からのサインを受けて自動で取りに行くことを目指す。

愛媛県は12月７日、台湾のエバー航空が2024年３月６日に松山空港と台北・桃園空港を結ぶ定期便の運航を再開すると発表した。水曜日と日曜日の週２往復で、使用機材は欧州エアバスのA321（184人乗り）。桜の開花に合わせて３月20〜４月30日は水・木・土・日曜日の週４往復で運航する予定。
エバー航空は2019年７月に松山ー台北の定期便を就航したが、新型コロナウイルス禍で、2020年２月から運休していた。

パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。

日本中央競馬会（JRA）は12月７日、2024年度の新規調教師免許試験の合格者９人を発表した。JRA史上初めて、女性として前川恭子さん（46）が合格した。前川さんは2003年から厩務員として働き始め、現在は栗東の坂口智康厩舎で調教助手を務めている。今回５回目の挑戦で合格を果たした。ほかに通算1,809勝の田中勝春騎手（52、美浦・フリー）、1,056勝の秋山真一郎騎手（44、栗東・フリー）などが合格した。
地方競馬ではこれまでに９人の女性調教師が誕生し、７人が現役で活躍しているが、、JRAでは女性の現役騎手が藤田菜七子、今村聖奈など６人いるが、調教師はいなかった。

KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西の経済界や自治体などに政策提言しているシンクタンク、「アジア太平洋研究所」はこのほど、プロ野球、阪神とオリックスのリーグ優勝や阪神が日本一になったことによる経済効果が1,600億円余に上るとの試算をまとめた。これは①両球団のファンによる飲食代やグッズの購入代②デパートでの記念セールの売り上げ③優勝パレードの際の交通費や警備費ーなどを合わせたもの。これらの経済波及効果は関西にとどまらず、全国で1,607億円（うち大阪府427億円、兵庫県250億円）に上ると試算した。