岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

中国税関当局がまとめた７月の貿易統計によると、同国の７月輸出額は前年同月比14.5％減の2,817億ドル（約40兆円）となった。これはコロナが中国経済を直撃した2020年２月（前年同月比40.6％減）以来、３年５カ月ぶりの大幅なマイナス。前年同月を下回るのは３カ月連続。
主要貿易相手国の米国、欧州連合（EU）、東南アジア向けの輸出が、いずれも20％以上減少したことが主要因。品目別ではパソコンや衣服などが大きく減少した。７月の輸入額も前年同月比12.4％減少した。国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映した。

名古屋大学大学院などの研究グループは８月７日、手術・放射線・化学療法・がん免疫療法に続く”第５のがん治療法”といわれる近赤外線免疫療法の効果を予測する新たな画像評価技術開発に成功したと発表した。
同グループは、近赤外線免疫療法で治療した腫瘍でEPR効果が高まることに着目し、治療後に血管周囲のスペースが光細胞死によって拡大することで、マイクロサイズの粒子をも滞留することを新規に発見して、その機序解明と滞留する粒子サイズの上限を明らかにした。

三井物産（本社：東京都千代田区）は８月８日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地：エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は３億6,000万米ドル（約500億円）で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年３月期中に実行を予定。

東京メトロ（本社：東京都台東区）と、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、JCB）、QUADRAC（本社：東京都港区）は８月７日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

総務省のまとめによる６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は27万5,545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2％減少した。マイナスは４カ月連続。食料や家電など生活関連品目への支出が減り、消費を押し下げた。食料向け支出は3.9％減少した

人事院は８月７日、国家公務員の今年度給与について、大卒・高卒の初任給をいずれも１万円以上引き上げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されれば1990年以来、33年ぶりに大卒・高卒ともに１万円を超える上げ幅となる。
初任給は大卒で１万1,000円、高卒で１万2,000円それぞれ引き上げ、月給、ボーナスはいずれも２年連続引き上げ。引き上げ幅は月給0.96％、ボーナス0.10カ月分。国家公務員志望の学生が減少しており、こうした流れに歯止めをかける狙いがある。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4％、女性で7.7％だった。同省は３年ごとに調べており、男性は前回の2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下した。いずれも減少傾向が続いている。
年代別にみると、男性は40代が34.6％と最も高く、50代32.6％、30代29.9％と続いている。女性は50代の12.0％が最も高く、40代11.6％、30代9.0％となっている。ほぼすべての年代で前回に比べ減少している。