宇宙飛行士・古川聡さんらISSから半年ぶり地球に帰還

国際宇宙スターション(ISS)に長期滞在し、様々な実験や研究に取り組んできた古川聡さんら4人の宇宙飛行士が、米国の民間宇宙船「クルードラゴン」で日本時間3月12日午後6時50分ごろ、米国南部フロリダ州の沖合に着水、半年ぶりに地球に帰還した。
古川さんは2023年8月から半年間にわたって、ISSで新しい薬の開発につながる高品質のタンパク質の結晶を作る実験や、将来の月や火星の探査を見据えた実験など様々な研究に取り組んできた。

東大発スタートアップELYZA 国内最大規模の生成AI開発

東京大学発スタートアップ企業、ELYZA(イライザ、所在地:東京都文京区)は3月12日、日本語への対応に優れた、日本国内最大規模の生成AIの基盤技術」を開発したと発表した。この生成AIは基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手掛けた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力がある。
大規模言語モデルの開発はオープンAIやグーグルなど米国テクノロジー企業が先導してきたが、イライザの曽根岡侑也・最高経営責任者(CEO)は「先行する米国企業の生成AIと同等の日本語の処理能力がある」としている。
イライザは、チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体などに向け順次提供を始める予定。

スペースワンの小型ロケット打ち上げ直後に爆発、失敗

宇宙スタートアップのスペースワン(本社:東京都港区)が3月13日午前11時すぎ、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が打ち上げ直後5秒ほどで爆発、打ち上げは失敗した。発射場近くに設けられた見学会場には、朝早くから発射を待ちわびる人たちが続々と集まって見守っていたが、打ち上げ失敗のアナウンスに悲鳴が漏れた。
日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。同社は詳細については調査中とするコメントを発表、原因究明を急いでいる。カイロスの全長は18mで、H2Aロケットの3分の1程度。重さは23トン。
スペースワンにはキヤノン電子、IHI子会社のIHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

政府 男性育休取得率300人超企業に公表義務 法案閣議決定

政府は3月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

「書店」10年間で764社が倒産・廃業 厳しさ増す経営環境

東京商工リサーチのまとめによると、2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から消えた。ネット書店や電子書籍に押され、店舗数の減少も続いており、減少に歯止めがかかっていない。
倒産と休廃業・解散の合計はピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社へ微増し、その結果、過去10年間で764社が市場から退出している。

日本 ユニセフ連携の人道支援でミャンマーに6.9億円拠出

日本政府は、ユニセフ連携の人道支援でミャンマーに6.9億円を無償資金協力する。ミャンマーでは2021年2月の国軍によるクーデター以降、現在までに約245万人の国内避難民発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれている。こうした避難民に対する人道支援が引き続き喫緊の課題となっている。
こうした事態を受け、ユニセフとの連携のもと、社会的に弱い立場にある子どもや女性等を中心とした国内避難民を対象に、生活基盤改善の支援等に充てられる。

東日本大震災の震災域12年ぶり掘削調査 日米欧豪チーム

海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年9月、2011年3月11日、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査を実施する。13年前にプレート境界が大きくズレ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ズレた境界面を含む地層の岩石などを採取する。掘削調査は堺最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」(全長210m、重さ5万6,752トン)によって行われる。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。

播磨灘のイカナゴ漁解禁初日で打ち切り 記録的不漁で

瀬戸内に春を告げるイカナゴ漁が3月11日、解禁された。しかし播磨灘の林崎漁業協同組合によると、水揚げ量がおよそ500kgと記録的に少なく、地元の漁業者らは資源確保のため同日のみで漁を打ち切ることを決めた。
播磨灘や大阪湾は国内有数のイカナゴの漁場だが、2017年以降はそれまでの9割減となり、2020年以降は深刻な不漁が続いている。
不漁の原因について、兵庫県の水産技術センターではプランクトンの不足や海水温の上昇を挙げ、これによって播磨灘や大阪湾の生態系が変わってきているのではないかと指摘している。

アデランス 米ステムソン社と毛髪再生でライセンス契約

毛髪・美容。健康のウェルネス事業をグローバルに展開するアデランス(本社:東京都品川区)は3月11日、iPS細胞の再生力を活用した毛髪再生の研究を手掛ける米ステムソン・世羅ピューティクス(本社:米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下、ステムソン社)と、細胞培養による毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を2月22日に締結したと発表した。同社が毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を結ぶのは今回が初めて。
これによりステムソン社は、アデランスのグループ会社、アデランス・リサーチ・インスティチュート(本社:米国ジョージア州アトランタ、以下、ARI)がフェーズ2の臨床試験として取り組んでいた「細胞治療毛髪再生プログラム」の実施を再開し、既存の脱毛細胞治療開発パイプラインに統合することが可能となる。両社が協力することで、脱毛患者や毛髪再生を望む多くの方に対する毛髪再生治療薬の開発、商品化の実現に繋げていく。

東レ 次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出

東レ(本社:東京都中央区)は3月11日、イオン伝導度を従来開発品比10倍に向上した次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出したと発表した。ホッピングサイト構造の改良とサイト数を増強した新規ポリマー設計により、ホッピング伝導型のポリマー膜としては最高レベル(東レ調べ)となる、10ー4S/cm台のイオン伝導度を実現した。
このポリマー膜は、全固体電池や空気電池などの金属リチウム負極電池の実用化を加速させ、電気自動車(EV)や産業用ドローン、UAM(Urban Air Mobility)などの航続距離拡大に貢献する。