東京都 23年新設法人10.8％増の4万7,092社で過去最多

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年に東京都内で新しく設立された法人は、前年比10.8％増の４万7,092社に上り過去最多だった。これまでは2021年の４万2,681社が最多。産業別では農業、林業、漁業、鉱業を除いた10産業中９産業で増加した。増加率が特に高かったのは運輸業（24.2％増）、卸売業（23.8％増）、建設業（21.0％増）など。

介護事業者の1〜5月倒産 前年比76％増の72件 過去最多

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東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

ジェンダー平等調査 日本は146カ国中118位 いぜん低位

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ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年実施している世界各国のジェンダー格差（男女平等）調査によると、日本は146カ国中118位だった。前年から順位を７つ上げたものの、依然として「政治」と「経済」の分野で女性の進出の遅れが目立つ結果となった。
男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位ニュージーランドだった。
この調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の４つの分野について各国の男女格差を調べているもの。

社会保障給付費 高齢者人口ピーク40年に165兆円 民間試算

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民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。

京都・東林院で”沙羅双樹の花”見ごろ 世の儚さ表す

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京都の名刹、妙心寺（所在地：京都市右京区）の境内にある寺、東林院の庭の”沙羅双樹の花”にも例えられるナツツバキが、見ごろを迎えている。開花に合わせて毎年公開されており、今年は23日まで公開の予定。
東林院には10本あまりのナツツバキが植えられている。「平家物語」の冒頭に登場、世の儚(はかな)さを表すように、いま直径５cmほどの白い花があちこちで咲く一方、苔の上には咲き終えた花が落ちている。訪れた人たちは縁側から、その対象的なさまに見入っていた。

「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」今年の患者数最多に

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国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」６月２日までの今年の国内の患者数が速報値で977人に上り、昨年同期の2.8倍に達し、過去最多だった昨年１年間の941人をすでに上回っていることが分かった。
同感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊（え）死や多臓器不全などが起こる感染症。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあるという。

大和ハウス タイWHA社との複合開発P物流施設を着工

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大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

マクニカ 鉛を利用した蓄電池システム「soldam」発表

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マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

1〜3月GDP改定値 年率1.8％減へ上方修正 設備投資上振れ

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内閣府が６月10日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年換算で1.8％減となった。５月発表の速報値（前期比0.5％減、年率2.0％減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8％減から0.4％減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7％減のまま変わらなかった。

JBIC 横浜ゴムインド法人に8,200万米ドルを協調融資

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国際協力銀行（JBIC）は６月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

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