神奈川特区で介護支援ロボ実用化 センサーが排尿感知

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神奈川県は５月29日、相模原市など10市２町を対象とした「さがみロボット産業特区」で、実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始されることになったと発表した。センサーで利用者の排尿の状態を感知し、おむつ交換やトイレ誘導のタイミングが分かりやすくなる。経験の浅い人でも排泄ケアをサポートでき、ヘルパーなど介護現場の負担軽減や人手不足対策につながる。
開発したのは、大人用紙おむつなどを手掛ける光洋（所在地：横浜市）で、商品名は「おむつナビ」。専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示する。価格は１セット43万750円（税別）。別途年間７万5,000円のメンテナンス代が必要。月額10万円からのレンタルプランも用意する。同県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度がある。

なりすまし広告急増 23年度相談9.6倍 1.7億円の被害も

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国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。

ゆかりの奈良・不退寺で在原業平しのぶ「業平忌」

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奈良市の不退寺で５月28日、古今和歌集で知られる平安時代の歌人、在原業平の命日にあたり、業平をしのぶ法要「業平忌」が営まれた。同寺は業平が建立したと伝えられるゆかりの深い寺。この時期に毎年行われている。
同日は本堂に業平の姿を描いた掛け軸が架けられ、業平が彫ったととされる本尊の「聖観音菩薩立像（しょうかんのんぼさつりゅうぞう）」の前には、歌にも詠まれた菖蒲（しょうぶ）の花が供えられた。参列した人たちは僧侶がお経を唱える中、焼香し静かに、情熱的かつ数奇な生涯を送った業平をしのんでいた。

日本触媒 インドネシアで生産ハラール認証塗料, 樹脂販売　

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日本触媒（本社：大阪市中央区）は５月29日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(本社および工場：インドネシア・バンテン州チレゴン市、以下,NSI)が、生産するアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂の全製品について、国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）を取得し、製造・販売を開始したと発表した。アクリル酸およびアクリル酸エステルは塗料や粘着剤などの原料として、高吸水性樹脂は主に紙おむつ材料としてそれぞれ使用される。
また、今回ISCC PLUS認証品として製造・販売する製品についても、従来どおりインドネシアのハラール認証機関当局の認証を取得している。日本触媒グループは、これらの製品でサプライチェーンを通じた環境負荷低減ならびに循環型経済に貢献する。

仏壇のはせがわ 終活を死後事務までパックでサポート

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仏壇・仏具事業を主に手掛けるはせがわ（東京本社：東京都文京区、福岡本社：福岡市博多区）は５月28日、全国136店舗（2024年５月現在）で６月１日から、顧客の終活をサポートするサービス「あんしん終活パック」の提供を開始すると発表した。墓じまいや葬儀の生前契約、遺言の作成、相続手続きの代行、遺品整理を含めた死後事務委任など、生前整理から亡くなった後の葬儀供養、その他諸手続きをサポートする。

マイナビ ベトナムの介護事業の「WeCare247」へ出資

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マイナビ（本社：東京都千代田区）は５月28日、ベトナムで介護人材と被介護者のマッチングサービスを手掛けるWeCare247 Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、WeCare247)へ出資したと発表した。WeCare247の質の高いサービスの提供をもとに、被介護者およびその家族への支援を充実。マイナビはWeCare247への投資と成長サポートを通して、人々の生活の質の向上を目指す。
ベトナムでは急速に高齢化が進んでおり、人口１億人のうち65歳以上の割合は10％を超え、2039年までに15％以上に達すると予測されている。その一方で、同国では病院・病床数が不足していることから、家族が介護する慣習があり。被介護者およびその家族にとって”介護”は重い課題となっている。

東急建設 ベトナムACSD社と建築業務のDX化推進で協業

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東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月28日、ベトナムのAureole Construction Software Development Inc.(オレオ・コンストラクション・ソフトウェア・デベロップメント、本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ACSD社)と、建築現場におけるデジタル化の推進から定着およびその活用に向けた協業について基本協定を締結したと発表した。
ACSD社は三谷産業の100％子会社で、建築関連の設計図・施工図製作、BIMモデリング、積算・見積もり作成などのサービスを提供。日本国内の建築関連企業100社以上との取引実績を持つ。

高度４km上空から38GHz帯電波での５G通信の実証に成功

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スカパーJSAT、＿NTTドコモ、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、NICT）、パナソニックホールディングスは５月28日、HAPS(High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約４kmからの38GHz帯電波での５G通信の実証実験に成功したと発表した。
実験では①HAPS搭載用アンテナ・通信機器の追尾性能の検証②地上局アンテナ・通信機器の追尾性能の検証③HAPSネットワークへの回線の切り替え・制御技術の実証④電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムの検証ーの４点の検証を行い、すべての項目で目標が達成されていることを確認した。

日本の対外純資産 23年末471兆円 33年連続で世界最大　

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財務省のまとめによると、日本の対外純資産は2023年末時点で前年同時期比51.3兆円（12.2％）増の471兆3,061億円に上った。証券の時価評価額が高まったほか、円安で外貨建て資産の円換算評価額が膨らんだことも寄与した。
対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借り入れなどの「対外負債」を差し引いたもの。国・地域別でみると、2023年末時点で日本に次いで多いのはドイツで、454兆7,666億円。以下、中国、香港などが続く。一方、世界最大の純債務国は米国で、対外純債務額は2,805兆2,713億円だった。

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