ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は５月７日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。
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認知症患者 30年に推計523万人 ８年間で約80万人増加
厚生労働省研究班の調査によると、認知症の患者数が2030年に推計523万人に上ることがわかった。2022年時点の443万人から８年間で約80万人増える。高齢化の進展に伴い2050年には587万人、2060年には645万人と増加する。これに加えて危惧されるのが、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の患者数の増加だ。MCI患者は2030年に593万人、2060年には623万人まで増えると推計した。MCIは認知症の手前の段階にあたり、この予備軍を含めると、認知症患者数は2030年には1,100万人を超す。
年齢別に認知症患者の割合をみると、65〜69歳では1.1％、70〜74歳では3.1％にとどまるが、75〜79歳では7.1％に増加し、90歳以上では実に50.3％と一気に高くなる。男女別に認知症患者をみると、女性の方が高かった。85〜89歳では女性が37.2％、男性が25.2％、そして90歳以上では女性55.1％、男性36.6％だった。
厚生労働省研究班が福岡県久山町、石川県旧中島町（現七尾市）、愛媛県旧中山町（現伊予市）、島根県海士町の４地域に居住する65歳以上の高齢者を対象に調査した。
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インテルと日本企業14社 半導体の後工程自動化へ協働
米国の半導体大手インテルと日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになった。インテルと日本企業14社は４月16日に東京都千代田区に本部を置く新たな組織、「半導体後工程自動化標準技術研究組合」（SATAS）を設立している。
この新組織にはオムロン、シャープ、ヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、ミライアル、村田機械、ローツェ、三菱総合研究所が参加する。新組織では自動化によって生産効率を高めるとともに、技術の標準化を通して国際競争力の強化を目指すのが狙い。2028年の実用化を目指す。
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日本のODA23年実績額 過去最高の196億㌦ 10年で倍増
日本の2023年の政府開発援助（ODA）実績額が196億ドル（約３兆930億円、暫定値）と過去最高を更新した。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2014年のODA実績額95億ドルから、この10年間で倍増している。
日本のODAはインド太平洋諸国を軸に、数次にわたる円借款によるインフラ開発支援はじめ、病院や学校の建物建設から、対象国への無償資金協力による医療器材の調達、教員養成・教育プログラム開発などまで幅広い。当事国にとって債務不履行が目に見えているような、巨額のインフラ支援を実施・仕掛け、その中で”債務の罠（わな）”として、一部国際問題化している中国の動きを見据え、日本のODAは当然のことだが、対象国・地域の意向やニーズを聞き取り、尊重した形で進められている。