政府は能登半島地震の復旧・復興を長期で支えるため「能登復興本部」を新設する調整に入った。岸田首相がトップを務め、関係閣僚で構成する。首相が１月30日に予定する施政方針演説で表明する見通し。

財務省が１月24日発表した貿易統計によると、2023年の貿易収支は９兆2,914億円の赤字だった。赤字となるのは３年連続だが、赤字額は過去最大だった2022年の20兆余から54.3％減となり半減した。資源高が一服したことで輸入額が減ったことが主な要因。
輸出額は2022年に比べ2.8％増加し100兆8,866億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2,652億円と32.7％伸びた。一方、輸入額は同7.0％減少し、110兆1,779億円だった。

みずほ銀行は１月23日、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（以下、BPI）との間で業務協力協定を締結したと発表した。同協定は2012年にみずほ銀行がBPIとの間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結したもの。
両行は地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力などで連携してきたが、今回これらに加えM＆A、アセットマネジメント、人材交流、ESGといったテーマを協力分野に追加することで「、より複雑化・多様化する取引先のニーズに対応していく。「

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）が先週、国土交通省が基準適合を確認した商用車の２車種について、２月中旬の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かった。生産再開の検討に入ったのは京都工場（所在地：京都府大山崎町）で生産する、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」など２車種。

自民党の岸田派（宏池会）は１月23日、臨時の議員総会を開き、同派を解散する方針を正式に決めた。出席した所属議員からは異論は出ず、解散に伴う手続きなどを幹部に一任した。
同派は池田勇人元首相が1957年に創設した最も古い派閥。池田氏、大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮澤喜一氏、岸田文雄首相の計５人の首相を輩出した。

石川県は１月23日、能登半島地震の被害者向けに、３月末までに応急的な住まい約１万5,000戸を確保すると発表した。このおおよその内訳は提供を開始している賃貸型の応急住宅（みなし仮設）約3,800戸に加え、プレハブ型の仮設住宅を3,000戸建設する。このほか、県内外の公営住宅で8,800戸の確保にめどが立ったとしている。
地震による被害で居住できなくなった住宅は多く、県の推計によると応急的な住まいの需要は9,000戸以上とみている。応急住宅の確保により、災害関連死のリスクを伴う避難所生活の早期解消を目指す。

斎藤健経済産業相は１月23日、能登半島地震発生後続いている停電に関し、一部地域を除き１月中に復旧するとの見通しを示した。土砂崩れなどで復旧が難しい場所については順次、電源車の派遣などを進めると説明している。経産省によると、北陸電力管内での停電は約5,100戸で続いている。

日機装（本社：東京都渋谷区）は１月22日、連結子会社の宮崎日機装が運営する宮崎工場から米国のJoby Aviation社（以下、Joby社）へ、eVTOL(電動垂直離着陸機＝空飛ぶクルマ)に使用される部品を初出荷したと発表した。Joby社は2025年のeVTOLの商業運航の開始を予定している。
日機装は2021年にJoby社が開発を進めているeVTOLの構成部品のサプライヤーに選出され、技術交流を重ね、出荷に向け準備を進めてきた。今回初出荷した部品はCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製の構造部品。
日機装は、世界シェアが９割を超えるジェットエンジン用ナセル部品「カスケード」を中心に、CFRP製の航空部品を40年以上にわたって設計、量産している。