日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は７月６日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。

ルネサスエレクトロニクスは７月５日、米パワー半導体大手のウルフスピードから炭化ケイ素（SiC）素材の半導体ウエハーを調達する長期契約を締結したと発表した。期間は10年間。ウエハーの調達費用は非公表。ルネサスは2025年から高崎工場（所在地：群馬県高崎市）でSiCパワー半導体の量産を開始する予定。

福岡市は７月５日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池（FC）を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに１台投入。2023年度中に３台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。６日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）が開発した。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は７月５日、台湾のファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(力晶積成電子製造股份有限公司、以下、PSMC)と、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することで基本合意したと発表した。PSMCは台湾３位、世界６位の半導体ファウンドリ大手で、メモリとロジックの両方を生産できる世界的にも稀有な企業。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、インドネシアで2020年より運営するデジタル母子手帳サービス「Diary Bunda(ダイアリーブンダ)」を、インドネシア最大規模のオンライン医療サービス「Alodokter(アロドクター)」に統合するとともに、Alodokterを運営するRanelagh Pte.Ltd.(本社所在地：シンガポール、以下、RNL社)へ出資、事業参画したと発表した。
Alodokterは2014年よりサービスを開始。現在月間ユーザー数3,000万人、提携医師数10万人とインドネシア最大規模のオンライン医療サービスを担っている。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月５日、グループ会社のキューピーインドネシア（本社：西ジャワ州ブカシ県）の本社工場にマヨネーズ、ドレッシングなど調味料の生産ラインを増設し、生産能力を現在の約2.6倍に高めると発表した。投資額は約3,373億インドネシアルピア（約32億円）。増設ラインの稼働は2024年11月を予定。これにより東南アジア最大の人口を擁し、成長を続けるインドネシア国内への供給体制を強化し、事業展開を加速する。
本社工場の既存の生産ラインの生産能力は年間7,500トンで、今回年間約１万2,000トンを増設する。この結果、年間合計約１万9,500トン体制となる。

日本郵船は７月４日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(海運脱炭素化グローバルセンター、以下、GCMD)と、日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は５年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化する。日本郵船は脱炭素化に対する先進的な見通しを掲げ、バリューチェーン全体への参入に取り組む日本最大の海運会社。

ホンダは７月４日、連結子会社の自動車部品メーカー、東証スタンダードに上場の八千代工業について、TOB（株式公開買い付け）で完全子会社化した後、インドの自動車部品メーカーのグループ会社に売却すると発表した。
ホンダは2040年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする”脱エンジン化”を進めており、今回の八千代工業の売却はこの一環。ホンダは10月ごろTOB開始を目指す。