能登地震の石川県の死者215人に 津波の犠牲者も初確認

石川県は1月12日午前、能登半島地震による県内の死者が215人(うち災害関連死10人)になったと発表した。津波に流されたとみられていた行方不明者も遺体で見つかった。今回の地震で津波による死者が判明したのは初めて。連絡が取れない安否不明者は38人になった。11日時点の避難者は計2万4,038人に上っている。

ホンダ EV新ブランド「Honda0」シリーズ 世界初公開

ホンダは1月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車(EV)シリーズ「ホンダ0(ゼロ)シリーズ」のコンセプトモデル2車種を世界初公開した。0シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON(サルーン)」および「SPACE HUB(スペースハブ)の2台を初公開した。

能登地震 石川県の食の供給源を直撃 55漁港以上が損壊

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合(所在地:金沢市)に所属する漁師の8割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。

スズキ インドで30年度に400万台の能力確保を計画

スズキは1月10日、インド・グジャラート州を拠点とする四輪車生産能力の増強・拡大計画を明らかにした。これにより、2030年度までに年間400万台の生産能力を確保する計画だ。
このうち、3500億ルピーを投じ、インド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営する、2028年度の稼働開始を目指しているグジャラート新工場で100万台規模。また、スズキ・モーター・グジャラート社(以下、SMG)に320億ルピーを投じて将来的な電気自動車(EV)の増産を視野に、第4生産ラインを設置、設備増強する。同ラインは2026年度の稼働開始の見込み。これによりSMGの生産能力は現在の年間75万台から100万台となる。この結果、グジャラート州での生産能力は新工場分と合わせ年間200万台となる。

都内タクシー団体 4月からライドシェア開始 数百台規模で

東京都内のタクシー会社でつくる業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会(所在地:東京都千代田区)は1月10日、4月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを明らかにした。加盟会社を通じて数百台規模の運用を想定する。政府が4月からタクシー会社が運行管理する形でライドシェアを解禁するのに合わせ、業界として準備を進める。

東京都 都有地に水素の製造・供給設備を整備3基稼働へ

東京都の小池百合子知事は1月10日、2024年度予算案の査定後、臨海部にある都有地に再生可能エネルギーを活用する「グリーン水素」の製造と供給を担う設備を整備すると発表した。2024年度に着工し、年度内に1基を先行稼働させる。今後2基の設計に着手し、3基の稼働を目指す。
水素活用の促進に向け、新たに燃料電池トラックの燃料費の補助制度を開始する。補助額は小型トラックで年200万円、大型トラックで年900万円を上限とする予定。

23年の世界パソコン出荷台数13.9%減 2年連続減

米国の調査会社IDCのまとめによると、2023年の世界パソコン出荷台数(速報値)は、前年比13.9%減の2億5,950万台だったと発表した。減少は2年連続。メーカー別ではシェア1位の中国レノボ・グループが前年比13.2%減の5,900万台、2位の米国HPが同4.3%減の5,290万台だった。
パソコン市場は長期的に縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍による”巣ごもり需要”で一時的に需要が盛り上がり、2020年には6年ぶりの3億台を上回り、2021年には前年比15.1%増えた。その結果、2022年には反動減も加わって大幅に落ち込んでいる。

中国の出生数7年連続減少へ 出産奨励も少子化に続く

中国は人口減少に歯止めをかけるべく、地方政府も含めて国ぐるみで対策を急いでいるが、出生数減少に歯止めがかからず、2023年は7年連続で減少する見込みとなった。国の長期にわたる強力な産児制限の実施で、国民の意識や暮らし方・価値観が大きく変化したためだ。
中国政府は2016年に2人目、2021年に3人目の出産をすべての夫婦に認めて産児制限を事実上廃止した。しかし、その後も出生数が増加に転じないことから、現在は地方政府や企業も補助金の支給や休暇の義務化など国ぐるみで対策を打ち出しているが、国民にはほとんど響いていない。

スズキ インド・グジャラート州政府と新工場建設で合意

スズキ(本社:静岡県浜松市)は1月10日、インド・グジャラート州政府との間で新しい四輪車生産工場を建設することで基本合意したと発表した。新工場はスズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営し、2028年度の稼働開始を目指す。将来的な年間生産能力は100万台程度。投資額は3,500億ルピー(土地取得費除く)となる見込み。